自己破産の手続きには管財事件同時廃止があります。管財事件では破産管財人が選任されて、車やマイホームなどの財産がある場合には管財人によって売却され、債権者に分配されることになります。そうした売却するような財産がない場合には同時廃止になります。

 

参考記事 二つの自己破産手続き〜同時廃止と管財事件

 

 

 

管財事件になるか同時廃止になるか、という基準は各裁判所ごとに違うのですが、だいたいどこの裁判所でも採用している基準が「個々の財産が20万円以上あるかどうか」という基準です。例えば、車、保険の解約返戻金、持ち家などの不動産、これらの一つ一つについて、20万円を超えていれば通常は管財事件になります。

 

参考記事 同時廃止?管財事件?自己破産の振り分け基準

 

 

 

「不動産」はどう考えても20万円以上になるので、不動産を所有していれば管財事件になるものと思ってしまいますよね。でも、20万円以上の価値がある不動産を所有していても管財事件にはならないで同時廃止になるケースがあるそうなのです。

 

 

不動産を所有しているのに同時廃止になるケース

同時廃止になるのはオーバーローンになっている場合です。

 

 

チェック

オーバーローンとは?

 

住宅ローンを利用して不動産を買う場合、購入した不動産に抵当権が付けられます。購入する不動産を担保にしてローンを組むということですね。

 

 

住宅ローンが支払えなくなった場合、債権者は抵当権の付いている不動産を競売にかけて債権を回収しようとします。

 

 

このとき、抵当権が付いている不動産の価値よりも住宅ローンの残りの方が金額が大きい場合があります。そういった状態のことをオーバーローンといいます。

 

 

例えば、住宅ローンの残額が2000万円で、担保になっている不動産を売りに出しても1000万円の価値しかない場合、2倍のオーバーローンということになります。

オーバーローンの場合に同時廃止になるのはなぜ?

では、どうしてオーバーローンのときは同時廃止になるのでしょう?

 

 

抵当権を持っている債権者のことを「抵当権者」というのですが、抵当権者は破産手続きが開始しているかどうかにかかわらず、抵当権を実行することができるんです。つまり、住宅ローンが支払えなくなったら抵当権者は抵当不動産を売りに出して、優先的に返済を受けることができます。

 

 

 

破産法上、抵当権等の担保権は別除権といって、別除権者は破産手続きにかかわらず担保権を実行して優先的に債権を回収することができます。そのため、オーバーローンだと不動産の売却代金はすべて抵当権者に支払われて他の債権者には1円も支払われません

 

 

 

それでは担保権者以外の他の債権者にとっては不動産があってもまったく価値がないものになってしまいます。ということで、住宅以外に20万円以上の財産が何もない場合には同時廃止になるようです。

裁判所ごとの同時廃止の基準

どの程度のオーバーローンだと同時廃止になるのでしょうか?基準は各裁判所によって少しずつ違いがあるようです。

 

 

例えば、東京地裁では住宅ローンの残りの金額が「一般の不動産業者の査定額の1.5倍以上」のときには同時廃止になります。この場合、破産申立の時に複数の業者の見積書が必要になります。

 

 

大阪地裁では「固定資産税評価額の2倍以上」のローンが残っていれば、その不動産は価値がないとみなされて同時廃止になります。固定資産税が1.5倍から2倍のときには一般の不動産業者の査定書が必要です。

 

 

 

広島地裁では固定資産税評価額の1.5倍以上、業者査定の1.3倍以上のローンが残っていれば同時廃止になります。その他の裁判所でも「不動産業者の査定額の1.5倍以上」を基準としているところが多いようです。

 

 

 

また、福岡地裁ではオーバーローンでも同時廃止にならないケースもあるようですし、各裁判所で基準は違います。マイホームの住宅ローンが残っていて、債務整理や自己破産を検討する場合は、弁護士さんに相談するのがいいと思います。

同時廃止だとマイホームは残せるの?

オーバーローンで同時廃止になるのなら、マイホームを手放さずに残すことができるのでは?と思う人もいるかもしれません。でも、残念ながら同時廃止になってもマイホームを残すことはできません。

 

 

 

マイホームなどの不動産が破産財団に組み入れられて、破産管財人によって換価処分(売却によって現金化)されるという、通常の自己破産手続きにはなりませんが、抵当権者が売却して残っているローンを回収しようとします。

 

 

 

手続きは違いますが、どちらにしても不動産は売却されるので、マイホームに住み続けることはできません

 

 

 

破産の手続きから外されるのなら、住宅ローンだけを毎月支払い続けることはできるのでしょうか?自己破産手続きでは、特定の債権者だけに返済を続けることはできません。

 

 

特定の債権者だけに返済を続けることは免責不許可事由に該当して破産をしたのに免責されないという最悪の事態になるかもしれません。

 

《免責不許可事由とは? 破産したのに借金が残る?免責不許可事由とは

 

 

どうしても住宅を残したければ、個人再生で住宅ローン特則を利用するという方法があります。また、任意整理だと整理する借金を選ぶことができます。どの債務整理の方法が自分に合っているのか、弁護士さんに相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

《参考記事》
持ち家を残して債務整理できる?個人再生の住宅ローン特則とは
任意整理とは?任意整理のメリットとデメリット

どうしても持ち家に住み続けたい場合は

それでもどうしてもマイホームに住み続けたいという場合、親や子、親族などに買い取ってもらうという方法もあります。

 

 

「じゃあ、名義だけ変えればいいんじゃないの?」なんて思ったのですが、自己破産前に名義変更するのは犯罪になるのだそうです。財産隠しとみなされて、詐欺破産罪に問われたり、免責不許可事由にもなるので絶対にやめましょう。

 

 

適正な市場価格での売買なら大丈夫なのですが、自己破産の前だと財産隠しなのでは?などとあらぬ疑いをかけられてしまいがちなので、自己破産の手続き開始後に管財人から買い取るほうが安全みたいです。

 

 

でも、一つ問題があって、親族間の売買の場合、住宅ローンを組ませてもらえない可能性が高いのだそうです。現金一括払いなら問題はないのでしょうけど、そんな親族がいるなら自己破産するようなことにはならないかもしれませんよね。

 

 

というわけで、どうしても自宅を残したい場合に「親族にマイホームを買い取ってもらう」という方法もあるにはあるけれどもあまり現実的ではないです。自己破産をして持ち家を残すということは不可能だと考えたほうがよさそうですね。