法律で禁じられた取り立て行為とは?

借金を滞納すると怖〜いお兄さんが取り立てに来るのでは?
返済するお金がなくても取り立てのことを考えると怖くてまた別のところで借金をしてしまった。。。
なんて経験はありませんか?

 

 

ドラマでは会社まで押しかけられて大声で「金返せ!」と言われたり、怖いお兄さんに「返せないなら腎臓売れ!」とか「マグロ漁船に乗れ!」なんて言われているシーンを見かけることがありますよね。

 

 

でもね、実際にはそんな取り立ては法律違反になるので行われていないそうですよ(*^_^*)貸金業法21条では取り立て行為の規制について定めています。借金取り立てにもきちんとルールがあるということですね。どんなルールがあるのか見ていきたいと思います。

 

 

電話(FAXも)、訪問は朝9時から夜8時まで

 

社会通念上不適当と認められる時間帯に電話や訪問による催促を行ってはいけないとされています。

 

正当な理由なく催促のために勤務先やその他自宅以外の場所に電話や訪問をしてはいけない

 

債務者以外の人に迷惑をかけたり、借金があることを周りに知らせるような行為は禁止されています。催促の電話をかけることで業務を妨害した場合は業務妨害罪(刑法232条)になる場合もあるそうです。

 

 

「正当な理由なく…」ということは、「正当な理由があれば勤務先などに電話や訪問をしてもよい」ということですよね。どんな場合が「正当な理由」に当てはまるのでしょう?

 

例えば、

  • 自宅へ電話をしても携帯電話に電話をしても一切出ない
  • 郵便物で連絡を取ろうとしても全く返事がない

など、債務者が故意に連絡を無視していると考えられる場合には「正当な理由がある」と判断されるみたいです。

 

 

自宅を訪問して退去するよう意思表示をされたにもかかわらず退去しない

 

「帰ってください」と言っても帰らずに「払うまで帰らない」などと居座るとこれにあたり、不退去罪(刑法130条)に該当する場合もあるようです。

 

 

貼り紙や看板などで、債務者が借金をしていることやプライバシーについて明らかにすること

 

ドラマやマンガで見かけるような、ドアに「金返せ!」と貼り紙を貼るようなことですね。

 

債務者に対して、債務者以外の人から返済資金を調達するように要求すること

 

「親から借りてでも返せ!」みたいなことですね。

 

 

債務者以外に対して変わりに返済するよう要求すること、それを債務者に告げること

 

家族などに「代わりに払ってください」と言うとこれにあたるのですが、家族が自主的に自分の意志で肩代わりして返済することは可能です。

 

「払えないのなら親に請求する」などということは、債務者を脅すことになり、精神的・心理的に追い詰める行為として禁止されています。

 

 

弁護士や司法書士に依頼をして受任通知が届いているのに債務者に対して直接返済を要求すること

 

受任通知が届くと、電話・訪問・郵便など、債務者に対しての直接の請求は一切してはいけません。

昔はドラマのような取り立ても

今は違法な取り立てや強引な取り立てはほとんど行われていないのですが、少し前までは取り立てで怖い思いをしたという例も少なからずあったようです。

 

 

そういうのって、「中小の貸金業者にはあったのかもしれないけど、大手はさすがにないでしょ」と思ったのですが、テレビでCMを流しているような大手の業者でもヒドイ取り立てがあったそうなんです。今ではちょっと考えられないですけどねw

 

 

2006年、アイフルの一部の店舗で強引な取り立てがあり、社会問題にまで発展するということがありました。そのときにはアイフルは全店営業停止処分になったそうです。

 

 

この事件をきっかけに今では強引な取り立てはほぼなくなり、平成18年(2006年)の貸金業法改正で取り立てに対する規制が強化されたのだそうです。

 

 

金融庁は、取り立て行為を規制している貸金業法21条を基に「貸金業者向けの総合的な監督指針」というガイドラインを設け、違反すると「業務停止命令」などの厳しい処分を受けることになったのです。

 

 

現在は大手の貸金業者などは、独自のマニュアルがあって、厳しく自己規制をしているようです。

 

例えば

  • 1日3回以上 電話で催促を行ってはいけない
  • 3名以上の人数で催促などの目的で自宅などを訪問してはいけない
  • (電話や訪問で)大声を出したり暴力的な言葉を使ってはいけない
  • 「○日までに支払う」と期日を指定されたら その日よりも前に連絡をしてはいけない
  • 電話をかける時や留守番電話にメッセージを入れる際は、社名を名乗らず個人名を名乗る

などのルールを決めているようです。

現在のまっとうな取り立ての流れ

現在では法律も厳しくなり、強引な取り立てはありませんが、返済日に返済ができなければ、当然 「取り立て」というか、「催促」されます。そこは貸金業者さんもお仕事なので当然ですよね^_^;

 

 

こちらの記事にも書きましたが、返済期日に返済がないと、だいたい次のような流れになります。

 

1.携帯電話へ電話

 

2.自宅へ電話

 

3.自宅へ督促の手紙

 

4.自宅への訪問

 

 

2番の「自宅への電話」と3番の「自宅へ督促の手紙」は業者によっては入れ替わっていることもあるみたいです。

 

 

1番目の「携帯電話へ電話」がかかってきたところで、電話に出るか、折返しかけ直すかしてきちんと話ができればその先に進むことはありません。電話の対応もとても丁寧ですよ(*^_^*)

 

 

もしルール違反の取り立てにあったら

警察に通報する

 

今ではほとんどないと思うのですが、それでもルール違反の取り立てにあってしまったら、迷わず警察に通報しましょう。次のような犯罪が取り立ての際に起こりやすい犯罪だそうですよ。

 

住居侵入罪 勝手に自宅などに立ち入る
不退去罪 何度も帰るように言っているのにしつこく居座る
恐喝罪 大声を出す、ひどい嫌がらせなど、恐怖感を与えるような行動をする
強要罪 「借金してでも返せ」など、義務のないことを無理矢理 行わせようとする
監禁罪 債務者などを閉じ込めて出られないように監禁する
業務妨害罪 職場に何度も連絡するなど、仕事の邪魔をする
器物損壊罪 物を破壊する、隠す、落書きするなど

 

この他にも犯罪かどうか迷う場合でも身の危険を感じたらすぐに警察に通報したほうがいいそうです。「支払いをしていないほうが悪い」と遠慮してしまうこともあるかもしれませんが、こうした行為は段々とエスカレートすることもありますので、早めに警察に相談しましょう。

 

 

弁護士、司法書士に相談

 

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することになると、業者に「受任通知」が送られます。そうすると、業者は債務者に直接取り立てすることはできなくなり、その後の話し合いは弁護士や司法書士を通して行うことになります。

 

 

本当は取り立てをされるよりも前の段階で専門家に相談するのが一番なのですが、今からでも遅くはありません。弁護士さんに相談してみましょう。