借金の総額を知ることは借金問題解決の第一歩

今、自分の借金の総額がいくらになるのか、把握できていますか?借金の返済のためにまた別のところで借金…そんな感じで借りては返し、足らなくなったらまた借りて…という自転車操業で多重債務に陥ってしまうと、もう何がなんだかよくわからなくなってしまいますよねwww

 

 

気が付くと一体どこにどれだけの借金があるのかわからないということもあると思いますが、はっきり言って、かなり危険な状態だと思います。一刻も早く借金の問題を解決するために、まずは自分の借金がどこにどれだけあって、総額がいくらになるのか、把握するところから始めましょう。

個人信用情報機関に信用情報の開示請求をする

どこから借りているかがわかっているという場合は、ATMで返済したときの控や領収書に書かれている「元金」を合計した額が、今現在の借金の総額になります。またはパソコンやスマホから貸金業者のサイトへアクセスして、マイページへログインすると元金がわかると思います。

 

 

手元にそういった領収書などがなく、どこから借りているのかわからなくなってしまっている場合は、個人信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をしてみましょう。個人信用情報機関には、金融業者の名前や契約日、現在の残高、支払いは遅れていないかなど、借金についての情報が登録されています。

 

 

CIC、JICC、全銀協の3つの個人信用情報機関がありますが、それぞれに加盟している金融機関や貸金業者が違っています。CICとJICCはクレジット会社、信販会社、リース会社、消費者金融などが主に加盟していて、加盟業者が重複していることも多いようです。全銀協には銀行や信用金庫が加盟しています。

 

 

ですから、最低でもCICと全銀協、心配な場合はCIC、JICC、全銀協の3つとも開示請求をしておくと、抜けていたなんてこともなく、安心だと思います。

 

個人信用情報機関についてはこちらの記事も参考にしてくださいね。
ブラックリストの正体とは?個人信用情報機関について

過去の借金を調べるには?

個人信用情報機関の信用情報の保有期間は完済から5年です。過払い金請求や利息の引き直し計算のために過去の借金を調べたいという場合には、信用情報の開示請求をすると、完済から5年以内のものに関しては業者の名前はわかります。

 

 

過払い金請求のときなどには、その業者に対して、取引履歴の開示請求をすることになります。過払い金請求や債務整理で引き直し計算が必要な時には弁護士さんなどに依頼していれば業者に対する取引履歴の請求は弁護士さんがやってくれます。

 

 

個人信用情報機関への信用情報の開示請求は本人しかできないので、そこまでは自分でやることになりますが、その後は弁護士さんにお任せしましょう。

信用情報を開示してもわからないことも

個人信用情報機関に開示請求をすれば自分の借金総額は完璧にわかるのか?と言えば、実はわからない借金もあるんです。例えば、個人的な借金などは開示請求をしても出てきませんし、他にも個人信用情報機関には登録されていない借金があります。

 

 

例えば…
社会福祉協議会から借りている「生活福祉資金」や「母子福祉資金」など、都道府県の育英会から借りた奨学金、市町村教職員共済組合からの借金、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金などです。ただし、日本学生支援機構(JASSO)は全銀協に加盟しているので、延滞がある場合のみ全銀協に登録されます。

 

 

また、万が一ヤミ金から借金をしている場合も個人信用情報機関には登録されていません。貸金業者や銀行などの金融機関は法律で個人信用情報機関に加盟することが義務付けられているのですが、ヤミ金業者は違法に貸金業を営んでいるので個人信用情報機関には加盟していないんですね。

 

 

他には市民税や自動車税などの税金、国民健康保険なども信用情報には登録されていないので注意しないといけませんね。

夫(妻)や親の借金を調べることはできるの?

「ダンナの様子がおかしい…隠れて借金してる?」とか、「親が借金しているみたいで将来が不安」なんてこともありますよね。特に多重債務に陥ってしまっていると、聞いてもなかなか本当のことは話してくれなかったりします。

 

こんな時に、本人に代わって個人信用情報機関に情報の開示請求をして借金の総額を調べることはできるのでしょうか?

 

 

 

CIC、JICC、全銀協、どの個人信用情報機関も本人しか開示請求はできないようです。「困ったときの弁護士さん」って思ったんですが、弁護士も本人からの依頼で委任状がないと開示請求はできないんですって。

 

 

弁護士や司法書士への債務整理の依頼も本人しかできないので、家族ができることは本人に借金ときちんと向き合うように説得することぐらいしかないのかもしれません。

 

 

ただし、本人が亡くなってしまって「借金がありそうだけど、どのくらいあるのかわからない」といった場合は法定相続人であれば信用情報の開示請求ができるみたいです。

 

 

その場合には戸籍謄本等の相続人であることを証明する書類と、亡くなったことがわかるもの(除籍された戸籍謄本、死亡診断書等)が必要になります。

まとめ:借金総額の調べ方と注意点

借金の総額がわからない場合は個人信用情報機関に情報の開示請求をすればよい。

 

開示請求で分かることは

  • 金融業者名
  • 契約内容
  • 支払状況
  • 残債

など

 

信用情報機関の信用情報の保有期間は完済から5年

 

貸金業者、銀行、カード会社、信販会社以外の次のような借金は信用情報機関には登録されていないので注意が必要

  • 社会福祉協議会の貸付
  • 生活福祉資金
  • 母子福祉資金など
  • 市町村職員共済組合からの貸付
  • 奨学金
  • 各都道府県の育英会
  • 大学や地方自治体独自の貸与奨学金
  • 日本学生支援機構(JASSO)
  • 個人的な借金
  • ヤミ金からの借金

ただし、JASSOは全銀協に加盟していて滞納がある場合は登録される

 

情報の開示請求は本人しかできない
本人死亡で法定相続人であれば開示請求ができる

 

 

いかがでしたか?借金がいくらあるのか、正確な金額がわかれば、今の収入で支払っていけるのか、このままでは返せそうにないので債務整理をしたほうがいいのかなど、借金問題を解決するために次の行動に移すことができますよね。

 

 

弁護士さんに相談をする場合でも、借金総額がわかっている方が的確にアドバイスを貰えると思いますよ(*^_^*)