再生計画通りの支払いができなくなったら

個人再生では再生計画案が認可決定したら、あとは計画通りに返済を実行していくだけです。でも、再生計画の期間は通常は3年間、最長では5年です。3年ってけっこう長いですよね。人生、時には思いもかけないことが起こってしまったりするものです。

 

 

病気や事故にあってしまったら。。。
会社が倒産してしまったら。。。
ゲリラ豪雨で床上浸水。。。
大きな地震。。。

 

 

何かあって収入が減ってしまえば再生計画通りに返済を続けていくことは難しくなってしまいます。

 

 

一時的に収入が減った場合、元々借金のない人だったら借り入れでしのぐこともできるかもしれません。でも、個人再生をしている人は個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録されてしまっているので新しくお金を借りることはできません。

 

ブラックリストについてはこちらの記事も読んでみてくださいね。
ブラックリストの正体とは?個人信用情報機関について

 

 

払えないからといって、何もしないで放置していると再生計画が取り消されてしまいます。再生計画の取り消しは債権者が裁判所に申し立てるのですですが、再生計画が取り消されてしまうと借金の減額もなかったことになってしまいます。個人再生の申立には色々と時間も労力も使いますよね。それがすべてムダになってしまうのです。

 

 

弁護士や司法書士に依頼している場合は費用もそれなりにかかっています。その費用がムダになるばかりか、弁護士費用を分割払いにしていれば、その分借金が増えてしまうことにもなるのです。また、裁判所の職権によって破産手続開始決定が出ることもあります。

 

 

そうなる前に、少しでも自分に有利になるように債務者の方から申し立てる制度が用意されています。再生計画の変更ハードシップ免責です。どういった制度なのか、詳しくみていきましょう。

再生計画の変更

再生計画に従って支払いを続けてきたけれども、そのまま再生計画通りの返済をしていくことが難しくなってしまった場合、裁判所に申し立てることで再生計画の変更が認められることがあります。

 

 

すでに決定している債務額(借金の総額)は再生計画が認められた時点で元々の借金の額よりは少なくなっていると思います。再生計画の変更で、既に決定している債務の減額はできませんが、返済の期間を延長できる場合があります

 

 

再生計画の変更が認められるのはやむを得ない事情で再生計画を遂行することが著しく困難になったときです。当然ですけど、旅行やレジャーでたくさんお金を使ってしまった、ギャンブルに手を出してしまった、買い物をしすぎた などという理由では「やむを得ない事情」とは認められません。

 

 

「やむを得ない事情」とは、サラリーマンの場合だと、会社の業績不振で給料が下がった、ボーナスが支給されないといったときです。自営業者だと、景気や気象の変化で売上が激減したり火災・天災などで一時的に休業を余儀なくされた、といった場合です。

 

 

そうした事情で再生計画通りの返済を続けていくことが困難になったら、裁判所に再生計画変更の申立をします。申立書には再生計画を求める旨とその理由を記載します。それと変更後の再生計画案も一緒に裁判所に提出をします。

 

 

再生計画の変更には最初の再生計画案の認可決定に関する手続きが準用されます。ですから、小規模個人再生の場合は再生計画と同じように債権者の決議が必要になります。

 

再生計画については個人再生手続の流れの記事も参考にしてくださいね。

 

 

延長が認めれるのは最長で2年間です。元々の再生計画は原則3年ですから、2年間の延長が認められると5年間で返済していくことになります。特別な事情がある場合には最初の再生計画の時点で5年間の返済が認められているので、その場合は最長で7年間で支払っていけばよいことになります。

 

 

例えば、最初の計画が「144万円を3年間で支払う」というものだったとしましょう。その場合、均等に分割するとすれば1年間で48万円、月々だと4万円の返済になります。2年間の延長が認められれば年間の返済額は288,000円、1ヶ月24,000円の返済でよいことになります。これならずいぶん楽になりますよね^^

 

 

また、住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を利用している場合、再生計画変更の申立をしても住宅資金特別条項は影響を受けないと考えられているようです。つまり、住宅ローンの支払いは再生計画とは別なので、それまでと変わらずに住宅ローンの支払を続けていけるのなら持ち家は残すことができますよ。

ハードシップ免責

再生計画の途中で支払っていくのが困難になったとき、もう一つの方法としてハードシップ免責があります。ハードシップ免責とは裁判所の免責決定を得られれば、以降の借金返済を免責される、つまり支払わなくてもよくなるという制度です。

 

 

ただし、ハードシップ免責が認められるためにはかなり厳しい条件があります。借金がチャラになるわけですから当然ですよね^_^;

 

 

ハードシップ免責が認められるための条件

 

債務者に責任のない事情によって、再生計画を遂行することが極めて困難になったこと

 

再生計画の変更の条件は「再生計画の遂行が著しく困難」でしたよね。ハードシップ免責の方は極めて困難ですから、こちらのほうが支払い困難の度合いが高くなければ認められなくなっています。より切迫した状況ということですね。

 

 

これはケースバイケースなんですけど、例えば。。。

  • 勤めていた会社が倒産して再就職が極めて難しい
  • 病気で長期入院をして仕事に復帰するめどが立たない
  • 近所から出火した火事で店が全焼、営業再開のめどが立たない

といったような場合でしょうか。

 

 

借金の返済が4分の3以上終わっていること

 

再生計画で支払うべき債務が120万円だったとしたら、90万円は返済が終わっている状態じゃないとダメということですね。ほとんど返済が終わっているのだけれども、あと少しのところで災難が降りかかってしまったようなケースでないとハードシップ免責は認められないようです。

 

 

免責の決定が債権者の一般の利益に反するものではないこと

 

個人再生では借金が大幅に減額されますが、その最低弁済額を決定するとき、所有している財産を全て処分した場合に得られる金額よりも多く支払いをしなければいけない清算価値保障の原則というものがありました。

 

 

これは、債務者が破産した場合は持っている財産は全て換金して各債権者に配当されるので、個人再生手続が破産の場合よりも少ない返済額では債権者も納得できないことから債権者の利益のために保証されています。

 

 

このため、ハードシップ免責が認められるためには再生計画が認可されたときの清算価値以上の返済が終わっていることが条件として求められています。最初から破産を選んだ場合よりもたくさんの返済をしなけらばならないということですね。

 

 

最低弁済額や清算価値保障の原則についてはこちらの記事も読んでみてくださいね。

 

 

再生計画の変更だけではまかなえないこと

 

債権者としては期間が延長になっても返済をしてもらったほうがいいわけですから、ハードシップ免責が認められるためには再生計画の変更をして期間を延長しても払っていけない状況であることが必要になってきます。

 

 

 

ハードシップ免責の申立て

 

 

ハードシップ免責は債務者が裁判所に申立をします。申立書には、再生事件の表示、申立人の氏名や住所とともに、免責を求める旨とその理由を記載します。

 

 

ハードシップ免責が認められるための条件に当てはまる事実を具体的に書く必要があり、記載された事実を証明するための書面の提出も求められます。

 

 

申立があると、裁判所は債権者の意見聴取をしないといけません。

 

 

 

ハードシップ免責決定の効果

 

ハードシップ免責が決定、または不許可が決定すると、裁判所は債務者と債権者に主文と理由の要旨を記載した書面を送達します。債権者は決定に対して不服があれば、不服申立てをすることができます。また、ハードシップ免責の不許可決定が出た場合は債務者が不服申立てをすることができます。

 

 

ハードシップ免責が決定すると、既に返済した部分を除いて残りの再生債権が全部免責され、支払わなくてもよくなりますが、悪意や故意、重大な過失による不法行為に基づく請求権、養育費、再生手続開始前の罰金などは免責されません。

 

 

ただ、ハードシップ免責は利用するための条件が厳しく、条件を満たすケースが少ないため、実際に利用されているケースはほとんどないそうですよ。

 

 

 

 

住宅ローン特則を利用している場合

 

住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)を利用して住宅ローンの支払いをしている場合でもハードシップ免責の申立てはできます。住宅ローンも他の借金と同じように免責されるのでしょうか?

 

 

疑問に思ったので書籍や他のサイトなど色々調べてみたのですが、「免責される」と書いてあるものと「免責されない」と書かれているものの両方があり、はっきりしたことはわかりませんでした。

 

 

前にも書きましたが、ハードシップ免責を申し立てる条件をクリアするケースが少ないため、実際に扱った弁護士さんや司法書士さんもほとんどいないのかもしれませんね。

 

 

ただ、司法書士さんは「免責されない」という立場をとっている方が多く、弁護士さんは「免責される」という方が多いような印象を受けました。法律の解釈の違いなのかなぁと思います。

 

 

どちらにしても、ハードシップ免責を申し立てないといけないような状況だと、住宅ローンの支払いを続けていくことも無理ですよね。住宅ローンの支払いができる状態ならハードシップ免責も認められないんじゃないかと思うのです。

 

 

もし住宅ローンの免責はされないとすると、支払ができなければ住宅に設定されている抵当権を行使されて競売にかけられることになりますよね。

 

 

また、住宅ローンが免責されるとしても、ハードシップ免責の効果は抵当権にまでは及びませんので抵当権が行使されて競売にかけられることになります。

 

 

だから免責される、免責されない、どちらにしても持ち家を残すことはできないと思います。

それでもダメなら

ここまで支払いができなくなったときの二つの方法、再生計画の変更とハードシップ免責について私が調べたことを書いてきました。でも、再生計画の変更をしたとしても支払いをができないし、ハードシップ免責は条件のハードルが高すぎて利用できないという場合もあると思います。

 

 

そんな場合には

  • 自己破産の申立をする
  • 任意整理をする

などの方法も考えられます。

 

 

ギャンブルや浪費といった免責不許可事由に該当するために自己破産ではなく個人再生を選んだ場合もあるかもしれませんね。

 

 

人によってケースバイケースなのですが、やはり何か困ったことがあれば専門家に相談するのが解決のための一番の早道です。弁護士さんに相談をするとあなたにとってどうすることが最良なのか、一緒に考えてアドバイスをしてくれますよ。

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