免責されてもチャラにならないものもある

自己破産の最大のメリットは借金が帳消しになることですよね。裁判所に破産手続開始申立をして破産手続開始が決定すると申立人は破産者となるのですが、それだけでは借金の支払い義務はなくなりません。借金の支払いを免除されるためには免責が確定する必要があります。
自己破産手続きの流れ 参照)

 

 

でも、免責を受けても支払わなければならないものもあります。そういった、免責の効果が及ばず支払い義務が残る債権を非免責債権といい、破産法の253条1項1号〜7号に記載されています。

 

 

1.租税等の請求権

 

税金、年金、健康保険料、水道料金のうち下水道の利用料金などがこれにあたります。それから保育料も租税等の請求権に含まれるようです。

 

税金や年金、健康保険料などは申請すると減免(金額を下げてもらえる)制度や分納(分割して払う)に応じてもらえる場合もあります。役所や社会保険事務所に相談してみるといいですね。

 

 

 

2.破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

 

これは、単なる不法行為ではなく悪意で加えた不法行為が対象になります。「悪意」とは、積極的な加害の意思がある場合のことを指すそうですが、法律は解釈が難しいですよね^_^;

 

 

例えば、夫の浮気が原因で離婚をして別れた奥さんに慰謝料を支払わなければいけない場合、浮気は奥さんを故意に傷つけるほどの「悪意」にはあたらないので慰謝料は免責されて払わなくてもよくなるようです。

 

 

同じ浮気でも、浮気相手のことを好きではなかったが奥さんを傷つけるためにあえて不倫をした。。。という場合は悪意があるので免責はされず、慰謝料は払わなければいけないそうです。

 

 

他には詐欺や横領の損害賠償請求権は非免責債権で免責されません。

 

 

 

3.故意や重大な過失で生命、身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

 

例えば、暴行事件の被害者から加害者への損害賠償請求などがこれにあたります。あとはDV(ドメスティックバイオレンス)が原因で離婚した場合の慰謝料なども免責されない非免責債権になるようです。

 

 

交通事故の損害賠償の場合は例えばわき見運転などの過失が原因の事故による損害賠償は免責され、危険運転致死傷罪が成立するような悪質な事故は非免責債権となります。

 

 

4.破産者が扶養義務者として負担するべき費用の請求権

 

子供の養育費などがこれにあたります。破産したからといって自分の子供に対しての扶養義務はなくなりませんので当然ですよね。

 

 

5.雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権

 

会社員の人などは関係ありませんが、個人事業主の場合、従業員の未払賃金や退職金などはきちんと払わなければいけません。

 

 

6.破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

 

破産手続開始の決定があったことを知っていたものの請求権は除かれます。故意に債権者名簿に名前を記載しないという行為は免責不許可事由にも該当します。
免責不許可事由についてはこちらに書いていますので合わせて読んでみてくださいね。

 

破産したのに借金が残る?免責不許可事由とは

 

 

7.罰金等の請求権

 

交通違反の罰金やその他の法令違反による罰金がこれにあたります。

 

 

非免責債権は債権者一覧表に記載する?

 

税金や罰金、慰謝料、損害賠償など、借金とは言えないようなものなので当然といえば当然ですよね。

 

 

ただ、浮気の慰謝料や過失による交通事故の損害賠償金が免責されるというのはちょっと申し訳ない気になりませんか?自己破産後、生活の立て直しができたらまた支払うというのもアリかな?と個人的には思います。

 

 

 

こうした非免責債権は破産手続開始申立時の債権者一覧表には記載しなければいけません。「どうせ払う必要が無いのだから…」と考えがちですが、破産開始を決定する際には現在の総負債額がいくらであるかということも重要な判断基準になります。

 

 

申立の時点で滞納している税金や支払いが遅れている養育費、慰謝料などがある場合は忘れずに債権者一覧表に記載するようにしましょう。

 

 

弁護士さんにお願いしていればこういった非免責債権があるかどうかもちゃんと質問してくれるので問題ないと思いますが、記載するのを忘れやすい債権なので気をつけたほうがいいですね。