過払い金とは?

過払い金とは、貸金業者からの借金やクレジットカードのキャッシングの返済で、返しすぎてしまったお金のことです。

 

 

貸金業者から借りたお金は利息をつけて返済しないといけません。その「利息」が業者の「もうけ」になるわけですね。ビジネスなので利息が付くのは当然なのですが、利息については法律で決められています。

 

 

利息に関する法律には利息制限法出資法があり、以前は二つの法律で利息の上限利率が違っていました。出資法は29.2%だったのに対し、利息制限法は元本の金額によって、10万円未満は20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%です。

 

 

出資法と利息制限法の上限利率の差がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

 

 

利息制限法の上限利率を超える利息は無効で、利息を利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、元本はとっくに返し終わっていて、もう返済する必要が無いのに払い続けているかもしれません。

 

 

引き直し計算やグレーゾーン金利についてはこちらの記事で詳しく説明していますので、よろしかったら目を通してみてくださいね。
引き直し計算とは?グレーゾーン金利のからくり

 

過払い金請求の手順

過払い金請求とは過払い金が発生している場合に業者に対して返還するように請求することです。本来なら支払う必要のなかったお金なので、当然返してもらう権利があります。

 

 

 

過払い金が発生しているかどうかは、引き直し計算をしてみないとわかりません。債務整理をする場合、どの方法をとるとしてもまず最初にすることは利息の引き直し計算をして借金の額を正確に把握することになります。

 

 

ですから、債務整理の方法を決める前の最初の段階で過払い金が発生しているかどうかがわかります。

 

過払い金請求の手順

 

業者に取引明細の開示請求

利息の引き直し計算

過払い金が発生していれば請求

 

 

業者ごとに引き直し計算をして過払い金があれば返還請求をします。過払い金請求をしてもまだ借金が残ってしまう場合は残った金額や個人個人の状況などを考慮して債務整理の方法を決めることになります。

 

 

 

過払い金の返還請求は個人でもやろうと思えばできます。でも、業者に取引明細の開示を請求して、複雑な引き直し計算を自分でするのは大変手間と時間がかかります。個人が請求すると、なかなか取引明細を開示してくれない業者もいるようです。

 

 

また、交渉に応じてもらえなかったり、訴訟になることもあります。過払い金の返還請求の裁判は民法では「不当利得返還請求」といいます。訴訟となるとやはり弁護士さんにお願いしたほうが安心です。

 

 

裁判は平日の日中に行われるので、自分が出席するとなると仕事も休まなくてはいけません。弁護士に依頼すると裁判所にも行かなくてよくなります。

 

 

私も1社、過払い金が発生していて過払い金請求は裁判になりました。弁護士さんにお願いしていたので裁判所には一度も行っていません。

 

 

債務整理はどの方法で手続きをするにしても最初から信頼できる弁護士さんにお願いしたほうが手間も時間もかからず、精神的ダメージを受けることも少なく早く終わりますよ。

 

 

取引が長い場合は過払い金が発生している可能性が大きいです。債務整理しようかどうしようかとお悩みなら、早めに弁護士さんに相談しましょう。

弁護士か司法書士か

また、弁護士事務所だけではなく、司法書士事務所の債務整理や過払い金請求の広告・CMもよく見かけます。相談するのは弁護士か司法書士のどちらがよいのか、という問題もありますよね。

 

 

司法書士も、法務大臣の認定を受けた一部の司法書士は債務整理に関する業務ができます。でも、弁護士とまったく同じようにできるわけではなく、制限があります。

 

 

司法書士が裁判で代理人となれるのは簡易裁判所だけです。簡易裁判所が扱えるのは140万までなので、140万円を超える過払い金請求の場合は地方裁判所になります。

 

 

金額は140万円以内で簡易裁判所からスタートしても、相手の業者が控訴した場合は地方裁判所での裁判となります。

 

 

裁判にならなくても、業者も支払う金額は少ないほうがいいですし、司法書士は140万円までとわかっているので、実際には140万円以上の過払い金があるのに業者との交渉で140万円以内で和解するといったケースもあるようです。

 

 

業者ごとの引き直し計算前の借金の額が140万円を超える場合も、司法書士は代理人となって業者と交渉することができません。

 

 

詳しくは債務整理は弁護士と司法書士のどちらがいいの?を読んでみてくださいね。

完済している場合

過払い金は、もう既に完済して借金がなくなっている場合にも請求することができます。ただし、過払い金請求には時効があります。最後の返済から10年を経過すると時効によって請求ができなくなってしまいます。

 

 

最近は過払い金請求が多くて経営状態が悪くなったり、譲渡や合併で社名が変わってしまっている業者もあります。完済から10年以内なら一度弁護士に相談してみてはいかがですか?