自己破産で処分される財産と処分されない財産

自己破産をしたら何もかも失ってしまうと思っていませんか?自己破産は法的に借金をチャラにする手続きなので、もちろん持ち家や大金を持ったまま自己破産することはできません。

 

 

財産がある場合は換金して債権者に分配され、たとえ一部でも返済しなければいけません。でも、破産をする人もこれから生活をしていかないといけませんよね。ですから持ち物や所有物は全て取り上げられてしまう、というわけではないみたいです。

 

 

では、何が残せて何を失うのか、自己破産で処分される財産と処分されない財産について調べてみました。

 

 

自己破産で処分されない財産(自由財産)とは?

自己破産手続きには同時廃止管財事件があります。換金、処分するような財産がない場合には同時廃止になりますが、財産がある場合は管財事件となり、破産管財人が選任されます。管財事件では管財人によって財産が換金・処分されて債権者に分配されることになります。

 

同時廃止と管財事件について詳しくは
二つの自己破産手続き〜同時廃止と管財事件

 

 

同時廃止だと処分する財産がないので、この記事は管財事件の場合です。

 

 

自己破産手続開始決定時に所有している財産は破産財団自由財産に分けられます。破産財団は管財人によって処分される財産で、自由財産は処分されることなく所有し続けることができる財産です。

 

 

ただし、原則は自己破産開始決定時に所有している財産はすべて破産財団です。

 

《破産法34条1項「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない)は、破産財団とする」》

 

例外として一部 自由財産(処分されない財産)が存在します。

 

 

自己破産で処分されない財産(自由財産)は次の3つに分けられます。

  • 99万円以下の現金
  • 差し押さえ禁止財産
  • 拡張が認められる財産

順番に詳しく見ていきたいと思います。

 

99万円以下の現金

 

これは銀行に預けているお金などは含みません。あくまでも現金のみです。ただし、大阪地裁など一部の裁判所では、預貯金も現金相当として認められていて現金と合わせて99万円以下というところもあるようです。

 

 

実際には現金をたくさん家に置いている人ってそういないんじゃないかと思うんです。個人的には預貯金はダメで現金ならOKというのは不公平というか、変な決まりだなぁと感じるのですが…皆さんはどうですか?

 

 

でも、だからといって、自己破産の直前や弁護士さんに依頼をした後に口座からおろしたお金や、保険の解約、車の売却など現金化された財産は「現金」として認められない場合もあるそうなんです。

 

 

現金化しても「現金」と認められなければ何にもなりませんので、個人で判断するよりも弁護士さんに相談をしてアドバイス、指示を仰ぐのが間違いがないのかなと思います。

 

 

ところで、「99万円」という金額はどこから来ているのか不思議に思ったので調べてみました。強制執行や差し押さえについて定めている法律に「民事執行法」という法律があります。

 

 

民事執行法では標準的な世帯の2ヶ月分の経費は差し押さえてはならないと定められているそうです。そして、標準的な世帯の1ヶ月の必要経費は現在は33万円とされているようです。

 

 

これが破産法では少し拡張されて、標準的な世帯の3ヶ月分の必要経費以下の現金は破産財団に属しないと定められているので、33万円×3=99万円以下の現金が自由財産として認められているようです。

 

 

私個人としては、標準的な世帯の1ヶ月の必要経費が一人暮らしの世帯でも4人家族でも関係なく一律33万円というのも釈然としない気もするんですが…高校生の娘と私の二人暮らしの我が家は33万円あれば余裕で2ヶ月生活できそうです(笑)

 

 

差し押さえ禁止財産

 

差し押さえ禁止財産とは、強制執行で差し押さえを禁止されている財産や債権のことです。具体的には次のようなものになります。

 

《民事執行法131条で差し押さえが禁止されている財産》

 

  • 生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳および建具
  • 生活に必要な1ヶ月間の食料および燃料
  • 農業を営む人の農機具や肥料、家畜、飼料、種子など
  • 漁業を営む人の漁網、漁具、エサや稚魚など
  • 技術者や職人の業務に欠かせない器具など(在庫商品は除く)
  • 実印や印鑑
  • 仏像や位牌などの礼拝や祭祀に直接必要なもの
  • 日記や商業帳簿など
  • 破産者や親族が受けた勲章やトロフィーなど名誉を表彰するもの
  • 学校その他の教育施設で学習に必要な書類や器具など
  • 発明品や著作物などで、まだ未発表のもの
  • 義足や義手、身体補足の器具
  • 建物などの防災設備、消防器具、避難器具、その他災害防止のための備品

「生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳および建具」には、カラーテレビ、エアコン、テーブル、冷蔵庫、タンス等も含まれるとする判例もあり、一般家庭にあるような日用品や生活家電などは差し押さえ禁止財産となるようです。

 

《民事執行法152条、その他で差し押さえが禁止されている債権》

 

  • 給料、賃金、俸給、退職年金、賞与等、給与の4分の3相当の金額
  • 民間の個人年金保険など、国や地方公共団体以外から生活のために継続支給される給付の4分の3相当の金額
  • 退職金、退職手当などの4分の3相当の金額
  • 国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金の受給権
  • 小規模企業共済金の受給権
  • 失業保険による給付金
  • 生活保護費の受給権

 

 

給料や個人年金など、毎月支給されるものは、差し押さえられるとしても4分の1だけです。ちゃんと生活ができるように配慮されているようですね。4分の3が政令で定める金額(33万円)以上の場合は33万円が差し押さえ禁止になります。

 

 

でも、自己破産では給料や年金などの毎月支給の債権が差し押さえられることはありません。なぜなら、処分されるかどうかの判断は自己破産開始決定時なので、自己破産開始決定前に支給された給料は「現金」または「預金」になり、自己破産開始決定後に支給される給料は「新得財産」になるからです。

 

 

退職金の場合は給料とは少し扱いが違うので注意が必要です。退職金は自己破産開始決定前の労働に対して支払われるので、自己破産開始決定後に支給されるものであっても新得財産にはなりません

 

 

自己破産での退職金の扱いは、破産手続開始前に受給する場合は「預金」または「現金」、近々退職予定で破産手続開始後に受給 する場合は「4分の1相当が差し押さえ」となります。

 

 

働き続けるので当分は受給しない場合は「受給見込額の8分の1相当が差し押さえ」になるのですが、同額の現金を積み立てて破産財団に組み入れる事が多いようです。また、退職金はこの後述する「自由財産の拡張」が認められる可能性が高いです。

 

 

自由財産の拡張

 

「99万円以下の現金」「差し押さえ禁止財産」は無条件で自由財産として認められています。その他に、裁判所の判断で追加で自由財産として認められるものがあります。このことを自由財産の拡張といいます。

 

 

拡張が認められる財産は、裁判所によって違いがあるようです。債務整理や自己破産を多く扱っている弁護士さんはそのあたりも把握されているかと思います。

 

 

一般的に、多くの裁判所で自由財産として拡張が認められている財産は以下のものです。

 

  • 預貯金、定期預金
  • 保険の解約返戻金
  • 自動車
  • 賃貸住宅の敷金返還請求権
  • 退職金債権、退職金見込額
  • 電話加入権

大阪地裁などでは過払い金の返還請求権も認められています。

 

 

そして当然ですが、拡張が認められるのはすべてではありません。1,000万円の預金がある人が1,000万円すべて持ったまま自己破産なんてどう考えてもおかしいですからねww

 

 

ですから拡張が認められる財産には金額の基準が設けられています。「一つ一つの財産が20万以下」という基準と「合計で99万円以下」。裁判所によって、どちらかの判断基準で運用されているようです。

 

例えば、

  • 30万円の預金
  • 査定額20万円の車
  • 40万円の保険解約返戻金

があるとすると、

 

「一つ一つの財産が20万以下」という基準だと

 

30万円の預金⇒処分される
査定額20万円の車⇒処分されない
40万円の保険解約返戻金⇒処分される

 

自由財産として認められるのは「査定額20万円の車」だけということになります。横浜地裁などはこちらの基準を採用しているようですね。

 

 

「合計で99万円以下」という基準だと

 

30万円の預金+査定額20万円の車+40万円の保険解約返戻金
=90万円≦99万円

 

となるので、すべて処分されないで自由財産として認められます。こちらは大阪地裁などで採用されているそうです。

 

 

拡張には申し立てが必要

 

自由財産の拡張を認めてほしい財産がある場合は裁判所に申し立てをしないといけません。何もしないでも勝手に拡張財産と認めてくれるわけではないんですね。

 

 

弁護士さんに依頼をしていれば拡張財産の申立てもすべて弁護士さんがやってくれます。