自己破産に対する間違った認識

自己破産とは、支払いをすることなく借金がゼロになる債務整理の方法です。借金を返す必要がなくなるので新しく人生の再スタートを切ることができます。

 

多重債務に陥り、借金の返済に苦しんでいる人にとって、一切の返済をしなくてもよいということはとても大きなメリットです。

 

しかし、メリットが大きい分、他の債務整理の方法に比べてデメリットもあります。とはいえ、「破産したら人生終わり」なんてことは決してありません。

 

世間では自己破産に対してまだまだ誤解がたくさんあるようですが…^_^;

 

例えば
選挙権がなくなる
戸籍に傷が付く
年金がもらえない
なんてことは一切ありません。

 

選挙の投票もできますし、戸籍に破産したと記載されるわけでもなく、年金は納めていれば普通の人と同じように支給されます。

 

私も自己破産しましたけど、破産したからといって日常生活に支障があるようなことはほぼありませんよ^^

自己破産のデメリット

では、自己破産には実際のところどんなデメリットがあるのでしょうか?

 

財産を全て手放さなくてはいけない

 

不動産、車、株、預貯金など、資産がある場合は換金して借金の返済に充てなければなりません。生命保険や学資保険なども解約返戻金があれば解約する必要があります。

 

また、5年以上勤務していて破産申立ての時点でもし退職したと仮定した場合に支払われる退職金見込額が20万円以上の場合も資産とみなされます。

 

 

こうした資産がある場合、破産管財人が選任されることになります。資産は管財人によって売却等の処分をして換金されます。

 

破産管財人が選任されると個人宛の郵便もいったんは管財人によって開封され中身を確認されることになります。

 

また、裁判所によって金額は変わりますが、20万円程度の予納金も必要になります。

 

 

官報に掲載される

 

官報というのは国が出す新聞のようなもので、内閣府から毎日発行されます。

 

裁判の判決などが掲載されるので、裁判所を使った手続きである破産や個人再生はこの官報に名前と住所が載ってしまいます。

 

官報は一般の人の目にふれることはあまりないので、官報から知り合いに破産したことがバレてしまうことはまずないと思います。

 

ただ、官報をチェックしているヤミ金業者から「ブラックでも借金できますよ」といったダイレクトメールが届くことがあります。

 

私のところにも時々来ていました^_^;

 

せっかく自己破産してもヤミ金で借金なんかしてしまっては借金地獄へ逆戻りです。「少しぐらい…」と思って借りても、法外な利息であっという間に膨れ上がってしまいます。

 

そんな違法なヤミ金にはくれぐれも手を出さないようにしましょうね。

 

 

職業の制限がある

 

裁判所に破産を申し立てるとできなくなる職業があります。

 

弁護士、司法書士などはなんとなく想像がつきますよね。他には保険外交員・警備員・宅建士・マンション管理士などの資格はいったん失ってしまうことになります。

 

でも、これらの資格が一生なくなるわけではありません。破産が決定して免責が認められるとまたそれらのお仕事に就くことができます。

 

 

お金を借りることができなくなる

 

個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため、銀行や貸金業者からの借り入れはできなくなります。クレジットカードも新しく作ることはできません。

 

でも、これは自己破産だけではなく任意整理や個人再生などの他の債務整理手続きでも同じです。

 

個人信用情報機関に登録される期間も自己破産だから長くなるようなことはありません。

 

 

お金を借りられないということは、考えようによってはメリットです。

 

私もそうなんですけど、債務整理を考えないといけないほど借金が増えてしまった原因の一つは自分自身のお金についての考え方もあると思うんですよね。

 

限度枠があれば「まぁいいか」って使っちゃうっていう…^_^;

 

「自分が稼いだ金額内で生活をする」そんな当たり前のことができなくなっていました。

 

借金ができないということは今までの生活と考え方を改めるいい機会になりましたよ^^

 

ブラックリストについて詳しくはこちらを読んでみて下さいね。
 ブラックリストの正体とは?個人信用情報機関について

自己破産は弁護士に相談

自己破産にはデメリットもありますが、借金がゼロになるということは、やはり大きなメリットです。心機一転、一から出直すには最適な方法だと思います。私も自己破産をしたことで人生再スタートをきることができました(^ ^)v

 

ただ、自己破産は誰にでもできるわけではありません。裁判所に支払いは不可能であると認められ、免責が許可されないと借金は帳消しにはなりません。

 

継続的に一定の収入があり、任意整理や個人再生で借金の額が減れば返済できるような場合は裁判所に自己破産が認められない場合もあります。

 

また、借金の理由がギャンブルや浪費の場合などは免責が認められないこともあります。

 

自分の場合はどうなのか?判断するのはなかなか難しいことです。やはり専門家である弁護士さんに相談するのが一番だと思います。

 

私も弁護士さんにお願いして破産の手続きを進めてもらいましたが、裁判所には一度も出向いていません。

 

弁護士さんの指示通りに必要な物を用意して、月に一度は面談をしていましたが、あとはすべてお任せです。

 

自己破産の申立は地方裁判所です。司法書士が代理人になれるのは簡易裁判所だけなので、司法書士さんだと書類の作成はしてもらえても、裁判所には自分で出頭しないといけません。

 

ですから、自己破産になりそうなら弁護士さんに依頼することをオススメします。

 

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