特定調停とは?

特定調停とは、簡易裁判所に間に入ってもらって貸金業者と話し合いをして返済計画を立てる債務整理の方法です。

 

「話し合い」という部分では債務整理と同じなのですが、大きな違いは裁判所が仲介するというところです。

 

特定調停では申立書を書いたり、利息の引き直しなども全て自分で行います。弁護士や司法書士をたてないので費用は安く済みますが、その分 手間と労力がかかります。

特定調停のメリット

費用が安い

 

特定調停の最大のメリットは、なんといっても費用が安いことです。裁判所によって多少は違いますが、必要な費用は印紙代と切手代が1社あたり800円から1,000円程度です。

 

 

取引履歴の強制開示が可能

 

利息制限法の法定利息に引き直し計算をするためには各貸金業者に取引履歴を明らかにしてもらう必要があります。

 

任意整理の場合だと、個人で請求しても相手にしてもらえなかったり、弁護士・司法書士からの請求でものらりくらりとなかなか開示に応じない業者もいるようです。

 

その点、特定調停の場合は裁判所の力で強制的に取引履歴の開示を求めることができます。

 

 

強制執行の停止

 

既に差押え、競売などの強制執行が行われている場合も停止ができる場合があります。

 

 

調停する借金を選ぶことができる

 

任意整理と同じように、調停で整理する借金を選ぶことができます。

 

例えば、個人的に借りているお金や住宅ローン、車のローンは今までどおり支払って貸金業者からの借金のみ調停することもできます。

 

 

借金の理由を問われない

 

自己破産では借金をしてしまった理由がギャンブルや浪費などの場合、免責が認められないことがあります。

 

特定調停では理由が問われないのでギャンブルで作ってしまった借金でも調停の対象になります。

 

 

財産を手放さなくてもよい

 

自己破産の場合、持ち家や不動産など資産を持っていればまず売却して返済にあて、残りの借金については返済を免れることになります。

 

特定調停は資産があったとしても手放す必要はありません。

特定調停のデメリット

とにかく手間がかかる

 

特定調停の申立書は債権者ごとに作成します。ですから債権者の数が増えるとそれだけ作成する書類の数も増えることになります。

 

申立書と一緒に提出しなければいけない添付書類もあります。資産の一覧、収入と支出の内訳など、このままでは返済していくことが難しいということを明らかにしなければいけません。

 

提出資料は裁判所によっても違うので、わからないことは裁判所に聞きながら自分で作成することになります。

 

書類作成は難しいものではないですが、手間と根気のいる作業です。また、利息制限法の引き直しも自分で計算をしないといけません。

 

 

貸金業者に申立書が届くまで取り立てが続く

 

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、受任通知が貸金業者に届くと取り立てや督促ができなくなります。

 

弁護士さんや司法書士さんは受任後すぐに受任通知をFAXと郵送で相手の貸金業者に送ってくれます。ですからたとえ滞納していたとしても督促はすぐにストップします。

 

特定調停の場合は、まず裁判所に申し立てをするまでに手間と時間がかかります。そして申立後、裁判所から各債権者に通知が届くまでにまた数日かかってしまいます。

 

 

裁判所に何度か出廷しなければならない

 

1ヶ月に1回ぐらいの話し合いで、最低でも2、3回は裁判所に出向く必要があります。

 

 

過払い金の返還請求はできない

 

過払い金を取り戻すためには自分で交渉するか、弁護士・司法書士に依頼しないといけません。

 

 

調停で決まった通りの返済ができないとすぐに差押えられる

 

 

将来利息は不要だが、未払利息・遅延損害金は支払わなければならない

 

任意整理では、未払利息(最終取引日から和解成立までの利息)・遅延損害金・完済までの将来利息は支払わない条件で和解することが多いです。

 

しかし、特定調停では将来利息は払わなくてもいいのですが、未払利息と遅延損害金も含めた金額を支払金額として3年程度の分割払いで和解します。

 

 

借金の額があまり減らない場合もある

 

引き直し計算をしても借金の額がそんなに減らず、月々の返済額が返済可能な額を上回っている場合、調停を取り下げないといけないケースがあります。

 

その場合は個人再生や自己破産での債務整理を考えることになります。

 

 

ブラックリストに登録される

 

個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため、新たな借入やクレジットカードを作ることはできなくなります。

 

これは任意整理、個人再生、自己破産と同じですね。どの方法でも債務整理を行うと個人情報機関に登録されることになります。

費用が安いからと特定調停を選ぶ前に

債務整理を考えているということは、返済のために生活が苦しくなっている人だと思います。

 

ギリギリの生活で弁護士や司法書士に払うお金なんて出せない。。。
破産するのにもお金がかかるのなら破産もできない。。。

 

 費用がかからないのなら特定調停が一番いいかも?

 

という風に考えるかもしれませんね。

 

でも、その分自分でやらなければいけないことが本当にたくさんあります。

 

提出書類が遅れれば調停そのものがなかったことになってしまいます。そうなると業者からの督促は再開しますから、これまで通りの支払いをしないといけません。

 

特定調停では過払い金が発生していても過払い金の請求もできません。1社でも過払い金があれば、返してもらった過払い金を弁護士費用に充てることもできます。

 

また、手間をかけて調停を始めても裁判所や調停委員から自己破産などの特定調停以外の債務整理手続きを勧められることもあるようです。

 

ですから、まずは弁護士さんなどの専門家に相談をしてみましょう。