催告書に書かれている法的措置ってどういうこと?

借金を滞納していると「○月○日までにお支払いがない場合には法的措置(法的手続き)を検討させていただきます」などと書かれた督促状や催告書が届くことがあります。

 

 

法的措置法的手続きなんて書かれていたらちょっとビビってしまいませんか?

 

「逮捕されるの?」
「裁判所に訴えられるってこと?」

 

自分の身に何が起きるのか、とても不安な気持ちになりますよね。借金を滞納している場合の「法的措置」「法的手続き」とは具体的にはどんなものなのか調べてみました。

 

 

まず、借金滞納による法的手続きで警察に逮捕されることはありませんし、身柄を拘束されることもありません。その点は安心しても大丈夫なようです(*^_^*)

 

 

「法的措置」「法的手続き」とは、裁判所を介した手続きのことです。債権者としてはどうにかして貸したお金と利息を回収したいわけで、そのために強制執行」が可能な状態に持っていこうとします。

 

 

強制執行ができれば財産や給料を差押えすることが可能になり、そこから貸付金の回収ができるようになります。借金を滞納している場合に強制執行が可能になる「法的手続き」は主に次の3つの方法です。

 

  • 支払督促
  • 少額訴訟
  • 通常の訴訟

 

 

このうち、少額訴訟は貸金業者や銀行、カード会社などはほとんど利用しないそうです。というのは少額訴訟は同じ裁判所で利用できる回数が年10回までと決まっています。業者で年10回って、どう考えても足りないですよね。

 

 

また、「少額」と名前がついているように少額訴訟は60万円以下の場合にしか使えません。1回で即日判決が出るので何回も裁判所に足を運ぶ必要がなく、手続きも普通の訴訟に比べて簡単なので、個人が債権者の場合には少額訴訟は利用しやすいようです。

 

 

業者から督促状や催告書が届いた場合の「法的措置」「法的手続き」は、たいてい「支払督促」か「通常の訴訟」なので、この後「支払督促」と「通常の訴訟」についてもう少し詳しく取り上げてみたいと思います。

支払督促とは?

支払督促とは簡易裁判所を通じて督促する手続きで、滞納している借金、今までの利息、遅延損害金の一括請求を求める支払い命令です。少額訴訟や通常の訴訟に比べて手続きが簡単で、最速で強制執行や差押えに持ち込むことができます。

 

支払督促の特徴

  • 書類審査のみで行われる手続き
  • 裁判所に出向いたり証拠を提出する必要がない
  • 裁判所に収める手数料は通常の訴訟の半額程度
  • 仮執行宣言付支払督促により強制執行を申し立てることができる

 

 

 

滞納してからどのくらいの期間で支払督促が送られてくるのか?絶賛滞納中(?)の方にとってはとっても気になるところだと思います。

 

 

調べてみると、3ヶ月で支払督促が来たという人もいれば10年ぐらい経ってから届いた人もいたり…一概に「このぐらいの期間」と言うのは難しいようです。

 

 

強制執行、差押えまでの流れ

 

支払督促が届く

無視する(異議申立てを行わない)

仮執行宣言付支払督促が届く

無視する(異議申立てを行わない)

財産を差押えられる

 

 

支払督促は特別送達と書かれた封筒で届きます。特別送達とは裁判所が利用する特別な書留郵便で、いつ、誰が受け取ったか記録されます。書留なのでポスト投函ではなく、郵便配達の人から直接手渡しで、受け取ったときに印鑑を押します。

 

 

本人じゃなくても家族でも受け取ることができるので、家族に内緒で借金をしていたらちょっと困りますよね。。。^_^;

 

 

支払督促には「異議申立書」が同封されています。「異議申立書」の提出期限は2週間です。異議申立書を提出すると通常の裁判に移行します。滞納している借金の返済方法についての裁判が行われることになり、裁判所から次の書類が届きます。

 

  • 訴状
  • 口頭弁論期日呼出状
  • 答弁書

この後の流れはこちらの記事を読んでみてくださいね。
借金で裁判所から訴状が届いた!答弁書の書き方は?
借金で裁判所から呼び出し状が!無視したらどうなるの?

 

2週間以内に異議申立書を提出しないと今度は仮執行宣言付支払督促が届きます。仮執行宣言とは、「判決が確定する前に強制執行をすること」を、裁判所が許可する宣言のことだそうです。

 

 

例えば、訴訟の場合、判決が出ても被告(訴えられた側)は控訴することができます。控訴されれば判決が確定するまでに時間がかかってしまうのですが、裁判所に「仮執行宣言」を申し立てて認められれば判決の確定前でも強制執行が可能になるんですって。

 

 

ちょっと難しいんですけど、要するに仮執行宣言付支払督促が届けば、いつ強制執行されてもおかしくないという非常にまずい状態だということです。

 

 

仮執行宣言付支払督促も、最初に届いた支払督促同様、2週間以内であれば異議申立書を提出することができるのですが、強制執行を止めるには異議申立書とは別に執行停止の手続きを取らなければいけないそうです。

 

 

強制執行を阻止するためには最初に支払督促が届いたときに無視したりせずに異議申立書を提出しないといけないということですね。。。

 

通常の訴訟の場合

通常の訴訟の場合、裁判所から特別送達で訴状が届きます。訴状には「元本、利息、延滞損害金を一括で支払え」と書かれています。封筒には訴状と一緒に以下のものが入っています。

 

訴状

 

口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
届いた日の1ヶ月後ぐらいに第1回口頭弁論期日が設定されていることが多いようです。

 

答弁書
原告の言い分は訴状に書かれているので、それに対しての言い分や和解の希望を記載して提出します。

 

分割払いを希望される方へ
分割払いを希望する場合の答弁書の記入方法などが記載されています。

 

証拠書類が添付されていることもあるそうです

  • キャッシングやショッピングの利用履歴
  • 申込書
  • 規約

など

 

 

通常の訴訟とは、一般的な裁判のことです。滞納や未払いで訴えられた場合は訴状に書かれていることは事実だと思いますので、事実関係を裁判で争っても勝ち目はなく、訴状通りの判決が出てしまいます。

 

 

そうなると、元金、利息、遅延損害金を合わせた額を一括で支払わないといけなくなります。なので、裁判では分割払いを相手方に認めてもらって和解を目指すことになります。

 

 

そのための第一歩として第1回口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を提出をしないといけません。

 

 

訴状が届いたのに答弁書を提出しないで放置した場合にも訴状通りの判決が出て、元金、利息、遅延損害金を合わせた額を一括で支払わないといけなくなります。払えない場合には強制執行や差押えになるので、答弁書は必ず提出しましょう。

 

 

答弁書の書き方や訴訟の流れなど詳しくは別の記事で説明しています。
借金で裁判所から訴状が届いた!答弁書の書き方は?

まとめ

借金滞納による法的措置(法的手続き)

  • 支払督促
  • 少額訴訟
  • 通常の訴訟

 

少額訴訟は同じ裁判所で利用できる回数が」年10回までなので、クレジット会社や貸金業者はほとんど利用しない。

 

 

支払督促とは

  • 簡易裁判所を通じて督促する手続き
  • 手続きが簡単で書類審査のみ
  • 裁判所に出向いたり証拠を提出する必要がない
  • 裁判所に収める手数料は通常訴訟の半額程度
  • 最速で強制執行や差押えに持ち込むことができる

 

強制執行を阻止するためには「異議申立書」を提出する。
異議申立書を提出した後は通常の訴訟へ移行

 

 

 

通常の訴訟とは
一般的な裁判のこと
分割払いを相手方に認めてもらい、和解を目指す

 

 

裁判所から通知が来たからといって、逮捕や身柄を拘束されたりするわけではありません。その点では安心して今までどおりの生活が送れるのですが、精神的には辛いものがあると思います。

 

 

一人で対処しようと頑張りすぎないで、専門家に相談するのも一つの方法だと思いますよ。