民事再生記事一覧

民事再生とは住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができる債務整理方法です。民事再生法という法律に基き裁判所を通じて手続きをします。民事再生法は、債務者(借金をしている人)が完全に破綻(はたん)してしまう前になんとか再生が図れるようにすることを目指した法律です。個人だけではなく企業にも適用され、会...

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの手続きがあります。給与所得者等再生は、その名前の通り、収入が給与所得、つまり毎月決まったお給料が入るサラリーマンやOLなどの会社員が利用することを想定した制度です。小規模個人再生を利用することができる人の条件は住宅ローンを除く借金の総額が5000万...

個人再生は裁判所を介する手続きですので、まず最初に裁判所に申立を行う必要があります。申立をする裁判所は住所地を管轄する地方裁判所になります。住宅ローンが残っているマイホームを手放さないで個人再生をする場合は、住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)の適用を受けなければいけません。住宅ローン特則...

借金の支払いが苦しいけど、債務整理をしたら持ち家を売却しないといけないかも?と、無理して支払いを続けていませんか?持ち家を残して月々の返済額を少なくする債務整理の方法もあるんです。個人再生は住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を利用することで、住宅ローン支払い中の持ち家を手放すことなく法的...

住宅ローン支払い中の持ち家がある場合、個人再生の住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を利用することで、持ち家を手放すことなく債務整理をすることが可能です。住宅ローン以外の借金については法律に基づいてかなりの額が減額が認められています。実際にどのくらい減額されるかは、小規模個人再生を利用する...

個人再生の最大のメリットは借金の額を大幅に減額できることですが、税金や養育も減額することができるのでしょうか?結論から申し上げると、税金も養育費も減額することはできません。税金や養育費が減額されてしまうと不公平ですし、当然といえば当然ですよね。税金と養育費では支払の方法など扱いが異なります。また、税...

個人再生では再生計画案が認可決定したら、あとは計画通りに返済を実行していくだけです。でも、再生計画の期間は通常は3年間、最長では5年です。3年ってけっこう長いですよね。人生、時には思いもかけないことが起こってしまったりするものです。 病気や事故にあってしまったら。。。 会社が倒産してしまったら。。。...

個人再生の手続きには小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの方法があります。違いをざっくりいうと、給与所得者等再生はサラリーマン向き、小規模個人再生は会社員以外の個人事業主などに向いているということになります。詳しくはこちらの記事を読んでみてくださいね。 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いどち...

個人再生は借金を大幅に減額することができて、しかも持ち家を手放さなくてもよいというところが最大のメリットですよね。住宅ローン支払い中の場合は住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を利用することでマイホームを守ることができますが、既に住宅ローンを完済している場合はどうなのでしょうか?気になった...