債務整理に関する法律

債務整理とは、法律の力を借りて借金を整理して生活の立て直しを図ることなので、当然ながら債務整理には色々な法律が関係しています。

債務整理に関する法律

 

 

チェック 債務整理に関係する法律

  • 破産法
  • 特定調停法
  • 民事再生法
  • 貸金業法
  • 割賦販売法
  • 利息制限法
  • 出資法

など

 

 

その中でも債務整理にとても関連の深い法律が貸金業法です。貸金業法は、以前は貸金業規制法といったのですが、平成18年(2006年)の改正で貸金業法と改められました。

 

 

貸金業法は消費者金融などの貸金業者や貸金業者からの借り入れについて定めている法律です。債務整理をする上では知っておいて損はありません。平成18年(2006年)の改正点を中心にみていきたいと思います。

貸金業者とは?

貸金業者とは、お金を貸す業務を行っている個人や法人で、財務局または都道府県に登録している業者のことを指します。一般的には消費者金融ノンバンクといわれていますね。

 

具体的にはアコム、プロミス、モビット、アイフル、レイクなどが消費者金融(ノンバンク)になります。

 

 

では、クレジット会社はどうなのでしょう?JCB・VISA・DCなどのクレジットカードはキャッシングショッピングのサービスがあります。お金を借りることができるキャッシングは貸金業法が適用されます

 

 

クレジットカードのショッピングの返済方法には1回払の他に分割払い、ボーナス払い、リボ払いがあります。分割払い、ボーナス払い、リボ払いの規制法としては割賦販売法が適用されることになります。

 

 

「お金を貸す業務」といえば、銀行や信用金庫もそうですよね。でも、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業法では規制されていないんです。ですから、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者ではありません。

 

 

それから、ヤミ金とは貸金業者の登録を受けずに違法に貸金業を営む業者のことを指します。ヤミ金の中にはお金がない人の弱みに付け込んで法外な利息をとったり、恐喝まがいの取り立てをする業者もあるようです。

 

 

どんなに返済が苦しくてもヤミ金に頼ることだけはやめましょうね。ヤミ金に手を出す前に、弁護士や司法書士に債務整理の相談をしましょう。

貸金業法の改正ポイント

貸金業法は、多重債務者の増加が社会的にも問題になってきたことを背景に、多重債務問題の解決のために改正されることになりました。平成18年(2006年)12月に国会で全会一致で可決・成立し、平成22年(2010年)6月18日に施行されています。

 

 

新しい、改正貸金業法では大きく3つの点が改正されました。

 

  1. 総量規制
  2. 上限金利の引き下げ
  3. 貸金業者に対する規制の強化

ひとつずつ、詳しく解説していきますね。

 

総量規制

 

借り過ぎ・貸し過ぎを防止するために、借りることができるお金の総量(総額)に制限を設けて規制をすることになりました。具体的には、借入残高が年収の3分の1を超えると新たな借入はできません。

 

 

例えば、年収300万円の人なら借りることができる金額は総額で100万円まです。既に1社で80万円の借金があるとしたら、新しく別の貸金業者から借りられるのは20万円まで、合計で100万円が借金の上限額となります。

 

 

総量規制によって、個人の借入残高がどれだけあるのか貸金業者にもわかる制度が必要になりました。そこで、借入残高のデータは指定信用情報機関に集められるようになりました。(指定信用情報機関制度

 

指定信用情報機関は内閣総理大臣が指定します。

 

  • 株式会社CIC(シー・アイ・シー)
  • 株式会社日本信用情報機構

の2社が指定信用情報機関として指定されています。

 

貸金業者は、過剰な貸付を防止するため、指定信用情報機関の利用が義務付けられています。

 

 

また、借り入れの際には年収を証明する書類が必要になりました。

 

  • 1社から50万円を超えて借り入れ
  • 他の貸金業者からの借り入れも合わせて100万円を超える

このような場合には年収を証明する書類が必要になりますが、それ以外の借り入れは年収は自己申告で大丈夫です。

 

年収を証明する書類とは

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 給与の支払明細書
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 納税通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

などです。

 

 

総量規制の対象は貸金業者からの借金だけになります。銀行・信用金庫・労働金庫・労働組合などは貸金業者ではないので総量規制の対象外です。また、個人の借金についての規制なので、法人は適用されません。

 

 

 

上限金利の引き下げ

 

 

利息に関する法律には利息制限法と出資法の二つの法律があります。

 

利息制限法の上限利率は貸付の元本の金額によって、10万円未満⇒20%、10万円以上100万円未満⇒18%、100万円以上⇒15%なのに対して、出資法の上限利率は29.2%です。

 

 

利息制限法と出資法で上限利率が異なるため、貸金業者は利率が高い出資法の上限利率、29.2%を適用していました。この、利息制限法と出資法の利率の差がグレーゾーン金利と呼ばれています。

 

 

本来、利息制限法の上限利率を超えた利息は無効になるのですが、改正前の貸金業法には罰則規定がありませんでした。出資法の上限金利を超過した場合は刑事罰の対象となるため、利息制限法ではなく出資法の上限金利を使っている業者が多く存在したのです。

 

 

貸金業法の改正で出資法の上限金利が20%に引き下げられることになりました。これによって利息制限法と出資法の上限利率に差がなくなり、グレーゾーン金利は撤廃されました。

 

また、利息制限法の上限利率を超過した場合は行政処分の対象になることに改正されました。

 

 

グレーゾーン金利についてはこちらにも目を通してみてくださいね。
引き直し計算とは?グレーゾーン金利のからくり

 

 

 

 

みなし弁済規定の廃止

 

上限金利の引き下げに関連する、貸金業法の改正点としてみなし弁済規定の廃止が挙げられます。

 

 

みなし弁済規定とは「利息制限法の上限利率を超える利息であっても、一定の要件を満たしていれば利息制限法で定められている利率の超過部分も含めて全部の利息を受け取ることができる」という制度でした。

 

 

貸金業者が堂々と利息制限法の上限以上の利息を付けていたのは、罰則規定がなかったことに加えて、みなし弁済規定があったからなのです。

 

 

 

貸金業者に対する規制の強化

 

夜間に加えて日中でもしつこい取り立ては禁止されるなど、貸金業者に対する規制が強化されました。貸金業務取扱主任者を各営業所に置くことが義務付けられ、貸金業務取扱主任者は法令遵守の助言・指導などを行います。

 

 

 

以上が貸金業法の主な改正点です。弁護士・司法書士に債務整理を依頼する場合、法律のことまで詳しく理解する必要はありません。ただ、少しでも知っている、言葉を聞いたことがあるだけでも相談がスムーズに進むと思います。

 

 

わからないことは質問をするときちんと答えてくれます。債務整理の第一歩は相談することからです。返済が苦しくなってきたら一刻も早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

 

 

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