たかが携帯料金と思っていませんか?

携帯電話の料金を滞納して支払わずに放置しておくと、まず携帯電話が利用停止になり回線が止められてしまいます。督促の電話や振込用紙が送られてきたりしますが、それでも払わずに放っておくと強制解約になります。

 

そのあたりのことはこちらの記事にも書いているので読んでみたくださいね。
債務整理をしたら携帯電話やスマホは使えなくなるの?

 

 

「強制解約になったらどうせスマホは使えないし、使えないものにお金を払うのも何だかバカらしいよな。。。まぁいいか。。。」

 

なーんて放置したくなる気持ちもわかるんですが、たかが携帯電話ってわけでもないんでしょうけど、軽く考えていると、とんでもないことになるようですよww

弁護士事務所から請求書が届く

携帯電話の料金を未納のままで放置していると、法律事務所から「受任通知兼請求書」が届くことがあるそうです。大手の携帯電話会社は法律事務所に債権回収を委託しています。「受任通知兼請求書」が来たらその後は携帯会社ではなく法律事務所と返済の話し合いをすることになります。

 

 

実際に「受任通知兼請求書」が届いた人によると、内容証明郵便などではなく、着圧式のハガキで中が請求書になっているものだったそうですよ。

 

 

このご時世、「もしや、架空請求では?」なんて不安になることもあるかもしれませんね。もし心配なら、ハガキに記載されている電話番号ではなく、その弁護士事務所の代表番号を調べて電話をかけてみましょう。スマホやインターネットで検索すれば代表の電話番号はすぐにわかると思います。

 

 

携帯電話の料金を滞納していたり、強制解約になっていたり、身に覚えがある場合は正当な請求である可能性が高いのかな、と思います。滞納していなくて全く身に覚えがないときには携帯電話会社に問い合わせをして確認をしたほうがいいかもしれませんね。

 

 

チェック

減額や分割払いはできるの?

 

あくまでも債権者は携帯電話会社で、法律事務所は回収を委託されているだけなので、法律事務所の判断で減額に応じるということはないようです。

 

 

分割払いの方も、できることもあるようなのですが、条件は厳しいみたいです。月々の支払額が多目だったり、回数も3〜4回以内、それ以上だと応じないとか、一括払いしかダメと言われた人もいるようでした。

 

 

一括での支払いが難しく、携帯電話だけじゃなくて他にも借金があるような状態なら、弁護士に依頼して債務整理を検討してみてもいいのではないかと思います。

裁判所から特別送達が!

弁護士事務所からの請求書が来てもそのまま放置していたり、未納の状態が続くと裁判所に訴えられることもあるんですって!

 

 

「たかが携帯電話料金で裁判なんて」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に携帯電話会社が未納の料金回収のために起こす訴訟の数はけっこう多いようなんです。

 

 

裁判所を通した手続きのうち、携帯電話料金の滞納でよく使われるのが支払督促通常の訴訟です。特に、支払督促は手続が簡単なので、支払督促が利用されることが多いようです。

 

 

支払督促の場合も通常の訴訟の場合でも、裁判所からの通知が郵便で送られてきます。どちらも特別送達という裁判所が利用する特別な書留郵便で届きます。

 

 

 

支払督促の場合

 

支払督促が届いた後、そのまま放置していると今度は仮執行宣言付支払督促が届きます。仮執行宣言付支払督促が届くと差押えや強制執行ができるようになります。車や持ち家など、財産があれば手放さなくてはいけなくなったり、給料を差し押さえられるかもしれません。

 

 

裁判所から書類が届いたりするとパニクってしまうかもしれませんが、絶対に無視したり放置してはダメですよ。必ず2週間以内に異議申し立てをしましょう。

 

 

でもここでちょっと疑問に思ったのですが。。。
料金の支払いをしていないのは事実だし、色々理由はあるにせよ支払いしていないほうが悪いのだから、異議申し立てなんてできるの?

 

 

調べてみると、この場合の異議申し立てには次の2つの意味があるようです。

 

1.一括では支払えないから分割払いで支払いたい」という意思表示
異議申し立てをすると、通常訴訟に移行して分割払いの話し合いをします。

 

2.強制執行を阻止する
仮執行宣言付支払督促が届いてしまうといつでも強制執行ができる状態になってしまうので、強制執行を逃れるためにも異議申し立てをします。

 

 

仮執行宣言付支払督促が届いたときにも異議申立てはできるのですが、仮執行宣言がついているので通常訴訟に移行した場合の和解や判決を待たずにすぐに強制執行することができるんです。

 

 

強制執行を止めるためには執行停止の手続をしなければいけません。仮執行宣言付支払督促が届くと一つ手続きが増えてしまうことになるので、最初に支払督促が届いた時点で異議申し立てをしたほうがいいようです。

 

《参考記事》
借金滞納で法的措置!具体的にはどういうこと?

 

 

 

 

 

通常訴訟の場合

 

通常の訴訟の場合は裁判所から特別送達で訴状が届きます。訴状には未払いの携帯料金と遅延損害金を一括で支払えと書かれています。訴状の他に「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」と「答弁書」が同封されています。

 

 

通常の訴訟の場合には答弁書を提出しないといけないのですが、提出せずに放置していると訴状通りの判決が確定し、滞納料金と遅延損害金を一括で支払わなくてはいけなくなります。

 

 

また、判決が出ると強制執行や差押えもできるようになるので、一括で支払いをしないと財産を手放したり給料を差押えられたりします。

 

 

答弁書には「分割払いを希望する」旨を記入して、第1回口頭弁論期日の1週間前までに提出します。答弁書の書き方についてはこちらを参考にしてください。
借金で裁判所から訴状が届いた!答弁書の書き方は?

 

 

裁判では裁判所に出頭して裁判上の和解を目指すことになります。言葉は難しいですが、要するに相手の携帯電話会社に分割払いを認めてもらうための話し合いをします。

 

 

よくテレビで見かけるような法廷ではなく、会議室のようなところで司法委員という人が間に入って携帯電話会社と話し合いをします。

  • 月々いくら払えるのか?
  • 何回の分割にするのか?

 

そして話がまとまれば裁判上の和解が成立し、和解調書が作成されます。和解調書の内容通りの返済ができない時は強制執行や差押えになりますので、無理なく払える金額で和解をしましょう。

クレジットカードが作れないことも

携帯電話料金の未払いや滞納の中に携帯電話、スマートフォン本体の機種代金が含まれている場合、個人信用情報機関に未払いであることが登録されてしまいます。一般的によく言われているブラックリストというものですね。

 

 

クレジットカードを新しく作るときや、車など高額のものを買うときのローン審査では個人信用情報機関に信用情報を照会して、契約するかどうかを判断します。そのため、携帯電話といえども未払いの登録があると審査に通らない場合があるようです。

 

個人信用情報機関についてはこちらの記事も合わせて読んでみてください。
ブラックリストの正体とは?個人信用情報機関について

 

 

機種代金の分割払いが終わっていたり、一括払いで本体を購入していた場合など、未払い料金の中に携帯電話やスマートフォンの本体価格が含まれていない場合は、個人信用情報機関には登録されないのでクレジットカードやローンには影響はありません。

 

 

でも、未払いを放置したまま新しく携帯電話の新規契約をすることはできません。未払いになっている携帯電話会社はもちろんですが、未払い情報は携帯電話会社間で共有されるので、別の携帯電話会社でも新たに契約することはできないようです。

 

 

例えば、ドコモで未払いのために強制解約になったとして、ドコモはもちろん、ソフトバンクやauでも新規契約はできないということですね。未払いが解消すれば、回線の新規契約はできるようですが、本体の分割購入はできない場合もあるみたいです。

 

携帯電話に関する参考記事
債務整理をしたら携帯電話やスマホは使えなくなるの?
自己破産後の携帯電話(スマホ)機種変更で分割払いOKだった体験談

まとめ:

携帯電話料金の滞納、未払いで法律事務所から「受任通知兼請求書」が届く場合がある

 

放置していると裁判所から「支払督促」や「訴状」が届く場合がある

 

未払い料金に携帯電話本体の代金が含まれていると個人信用情報機関に登録されてブラック状態になる(クレジットカードやローンの契約ができない)

 

たかが携帯電話と思っていると大変なことになりそうですね。弁護士事務所から連絡が来たり裁判所からの通知が来た場合は弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうがいいと思います。