弁護士と司法書士の違いは?

債務整理を専門家に相談しようと決めても、弁護士と司法書士のどちらに相談をすればよいのか、よくわからないですよね。弁護士と司法書士の違いはどこにあるのでしょう?

 

 

まず、弁護士と司法書士では、当たり前のことですが名前が違いますよね。司法書士は「司法」に関する「書」を作成する「士」で、主な業務は「書類の作成」ということになります。

 

 

弁護士は「弁護」する「士」です。依頼者を弁護し、代理人として裁判に出席したり、相手方と交渉を行ったりして依頼者が抱える問題を法的に解決する業務にあたります。

 

 

司法書士の業務は

  • 不動産登記、会社の登記の書類作成・申請代理業務
  • 成年後見に関する業務
  • 裁判所に提出する書類の作成

などです。

 

 

でも、認定司法書士という制度があり、法務大臣の認定を受けた一部の司法書士は任意整理の交渉や訴訟を代理人として行うことができるのです。債務整理の依頼を受けている司法書士はこの認定司法書士ということですね。

 

 

認定司法書士は、正しくは簡裁代理関係業務認定司法書士といいます。その長い名前が示しているように、認定司法書士が代理人になれるのは簡易裁判所の訴訟のみです。ですから、地方裁判所に申し立てをしなければいけない個人再生や自己破産では司法書士は書類の作成しかできません。

 

 

個人再生や自己破産は提出書類も多く、書類を書くだけでも一般人には大変な作業なので、それを代わりにやってもらえるのはすごく助かります。でも、裁判所には自分一人で出頭しなくてはいけません。

 

 

また、扱える金額は140万円を超えない金額と決められています。これは簡易裁判所で扱える金額の上限と同じです。裁判だけではなく、任意整理で貸金業者と直接交渉ができる金額も上限が140万円です。

 

 

弁護士はそういった制限は一切なく、法律に関する業務はすべて行うことができます。簡易裁判所だけではなく、当然 地方裁判所でも代理人になることができるので、ほとんどの場合、個人再生・自己破産でも裁判所に出向かなくても手続きが進みます

 

 

別に悪いことをしているわけではないので、一人でも堂々としていればいいのですけど、「裁判所」なんて普通の人はあまり訪れる機会もない場所です。できれば行きたくないと思いませんか?

 

 

実際、私も弁護士さんに頼んで自己破産をしましたが、一度も裁判所には行っていません。すべて弁護士さんにお任せでしたよ^^

認定司法書士が扱える140万円の解釈

そして、この140万円という金額については弁護士と司法書士で解釈が違っていました。日弁連(日本弁護士連合会)は借金の総額が140万円として、多くの認定司法書士は弁護士法に違反して債務整理を請け負っていると主張していたのです。

 

 

一方、日司連(日本司法書士会連合会)の主張は、債務整理で債務者が得る利益が1社ごとに140万円までとしていました。

 

例えば
A社⇒50万円
B社⇒100万円
C社⇒30万円
D社⇒200万円
合計380万円の借金があり債務整理を依頼した、Yさんという人がいたとします。

 

利息の引き直し計算をして任意整理をした結果が以下のようになりました。

 

A社⇒5万円
B社⇒過払い金20万円が発生
C社⇒過払い金100万円が発生
D社⇒80万円

 

Yさんが得た利益は
A社⇒50万円−5万円=45万円
B社⇒100万円+20万円=120万円
C社⇒30万円+100万円=130万円
D社⇒200万円−80万円=120万円

 

「A社、B社、C社、D社ともYさんの利益は140万円を超えないので、認定司法書士が扱ってもOK」というのが日司連(日本司法書士会連合会)の解釈です。

 

 

このことは司法書士に債務整理を依頼して不利益を受けたとして裁判になっていました。その裁判の中で、2016年6月27日に最高裁判所の判断が出ました。

 

「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない。債権額は債権者の主張する額とする。」

 

 

つまり、利息の引き直し計算後の金額ではなく、貸金業者等が主張する金額が1社あたり140万円を超える場合の任意整理については認定司法書士には扱うことができない、というのが最高裁の判断です。

 

 

上の例でいうと、D社は200万円で140万円を超えているので認定司法書士はYさんの代理人として任意整理の交渉をすることはできないということになります。

 

 

金額的には、交渉をできないのはD社のみですが、B社・C社のように過払い金が発生している場合、裁判になることもよくあります。債権額100万円と30万円なので、簡易裁判所での裁判が可能です。

 

 

でも、B社やC社が簡易裁判所での判決に不服であれば、地方裁判所に控訴することになります。認定司法書士が代理人になれるのは簡易裁判所だけなので、控訴された場合は新たに弁護士に依頼するか、自分で裁判をしないといけないのです。

 

 

その場合、最初に依頼した司法書士の費用に加えて弁護士費用もまた払わなくてはいけなくなります。債務整理の場合、分割払いに応じてくれる司法書士・弁護士がほとんどですが、できれば余計な費用は払いたくないですよね^_^;

 

 

債務整理はどの手続き方法が自分にとって一番いい方法なのかは、相談してみないとわからないところです。私は迷うことなく何も考えずに弁護士さんに依頼したのですが、正解だったと思っています。

 

 

いろいろと制限がある司法書士よりも最初から弁護士に相談することをオススメします。

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