自己破産手続きは2種類ある?

自己破産手続きの流れを簡単におさらいしてみましょう。

 

1.破産手続開始申立

2.破産手続開始決定

3.免責許可の申立

4.免責許可の決定

 

裁判所に破産手続開始申立書を提出することから始まり、免責許可の決定で借金の支払い義務から解放されます。

 

 

破産手続開始が決定すると破産手続を行っていくのですが、破産の手続きは管財事件同時廃止の二つに大きく別れます。

 

 

自己破産手続きの流れの記事では資産がない場合は同時廃止資産がある場合や免責に問題がある場合は管財人が選出されると書きました。ここでは同時廃止と管財人が選任される管財事件の違いについて、もう少し詳しくみていきたいと思います。

管財事件とは?

自己破産の最大のメリットは借金を返さなくてもよくなる、借金がチャラになるということですよね。でもそれはお金を貸した側にとっては大きな損失です。

 

 

「破産」という制度は返しきれないくらい多額の借金を負ってしまって普通の生活もままならなくなってしまった人に、いったん借金をチャラにして生活の立て直し、人生のやり直しのチャンスを法的に与えてくれるものです。

 

 

貸した側に損失を与えることになるのですから、破産手続では本当に返せない状態なのか、財産はないのか調査をして、不動産や自家用車など売却すれば返済に充てることができる財産があるのなら、たとえ借金の一部でも返済に回さないといけません。

 

 

そういった財産がないかどうかの調査や換価(売却などで現金に換えること)、また換価した現金を不公平がないように各債権者(銀行、クレジット会社、貸金業差など)に配当をしたりするために、破産管財人が選任されます。

 

 

どんな人が破産管財人になるのかというと、だいたいは裁判所によって選任された弁護士が務めるようです。そして管財人が選任される破産手続のことを管財事件といいます。

 

 

管財事件では管財人に支払う費用などが必要となるため、破産申立をする際に予納金が必要になります。金額は裁判所や借金の総額によって違いがあるのですが、最低でも約20万円、借金の総額によっては50万円以上の場合もあります。

 

 

 

破産手続開始が決定すると、破産申立者は破産者になります。(参照⇒自己破産手続きの流れ)管財事件の場合、破産手続開始の時点から破産者の財産は破産財団と呼ばれ、破産者は管理・処分する権利を失うことになり、勝手に処分することができなくなります。

 

 

ただし、生活に最低限必要なものとして、民事執行法で差押えが禁止されているものは破産手続開始が決定しても今まで通り管理・処分することができます。

 

主な差押禁止財産は次のようなものです。

 

・生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、台所用品、畳および建具
カラーテレビ、エアコン、テーブル、冷蔵庫、タンス等も含まれるという裁判所の判例があるので、破産者になったからといって身ぐるみ剥がれるわけではありません^_^;

 

・生活に必要な1ヶ月間の食料および燃料

 

・政令で定められている標準な世帯の2ヶ月間の必要生計費(現在は66万円)

 

・給料、賃金、退職年金、賞与などの4分の3が差押え禁止(ただし、4分の3が33万円以上以上の場合は33万円が差押え禁止)

 

・恩給を受ける権利

 

・年金給付を受ける権利

 

・失業給付を受ける権利

 

 

もし、破産管財人が選任される管財事件になったとしても、生活に必要な家財道具や食料品、灯油などの燃料は破産財団には入らないので売られたりすることはありません。自分のものとして自由に使うことができますから、それまでと変わらず普段通りの生活は送れるというわけです。

 

 

持ち家や車、解約返戻金がある生命保険、退職金の一部などは破産財団になります。それらは破産管財人によって売却・処分・解約などの手続きがなされ、現金化され、借金の額に比例した割合で各債権者に公平に分配されます。

 

 

持ち家はどうしても手放したくない、車は仕事上必要、などという場合は破産ではなく個人再生などで債務整理ができるかもしれません。弁護士に相談すると、個々のケースに応じて適切なアドバイスをしてくれますよ^^

 

 

債権者は破産手続以外で個別に借金の回収をしたり差押えをしたりすることはできません。また、もし破産手続開始前に差押えをしていても、破産手続開始が決定すると差押えは効力を失い、差押えられていた財産は破産財団に含まれることになります。

 

 

裁判所が財産状況の報告の必要があると認めた時は、債権者集会が招集されることがあります。破産者は破産管財人や債権者集会の請求があれば出席して必要な説明をしなければなりません。

 

 

また、破産管財人が換価、配当を完了後、裁判所が必要があると認める場合には計算報告のための債権者集会が招集されます。債権者集会が終了すると裁判所は破産終結の決定をして破産手続は終了します。

 

 

管財事件の場合、破産手続開始申立から終結までは半年から1年ぐらいかかるようです。土地や建物など不動産の売却をする必要があるケースなどは1年以上かかることもあるようです。

 

 

自己所有の家に住んでいる場合、最終的には立ち退かないといけませんが、売却(競売)が終わるまでは住み続けられるようです。立ち退きの時期などは破産管財人と打ち合わせをして決めることになります。

 

 

 

管財事件になり破産管財人が調査をしても債権者に配当する財産はなく、破産手続の費用も出ないという場合もあります。そんな場合は破産管財人の申立、または裁判所の職権で破産開始決定がなされ、破産手続は途中で終了します。これを異時廃止といいます。

同時廃止とは?

同時廃止とは、債務者が不動産その他めぼしい財産を所有していない(破産手続費用をまかなうに足りない)場合に破産手続き開始決定と同時になされる裁判所の決定のことです。

 

 

一般に個人が破産を申し立てる自己破産の場合、預貯金も切り崩して返済に充てていて、これ以上はどうしても返せないというギリギリの状態で、もう破産しか選択肢がないというケースがほとんどだと思います。実際、個人の破産申立は9割方同時廃止だそうですよ。

 

 

管財事件になれば、破産手続費用として予納金が最低でも20万円は必要になります。持ち家や土地などの売却できる財産もなく、手続き費用も出せないような場合、申立の時点で債権者に配当が出ないことがわかっていますよね。

 

 

財産がないのにそれ以上破産手続を進めても意味がないので破産手続を省略し、破産手続き開始決定と同時に破産手続を終結する決定がなされます。それが同時廃止です。

 

 

 

同時廃止は破産手続開始申立をする際に、申立書に同時廃止をしたい旨を記載しないといけません。管財人は選ばず、破産手続き開始決定がなされると即時に破産手続は終了します。

 

 

同時廃止でも債務者は破産者になったことに変わりはありません。官報に公告されたり資格制限など、管財事件でも同時廃止でも同じように不利益やデメリットはあります。

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