免責が認められないとどうなるの?

破産手続開始申立から破産手続開始の決定が裁判所からなされると、破産手続開始を申し立てた申立人は破産者となります。でも、破産手続の開始が決定されただけでは借金は帳消しにはなりません。

 

 

借金の返済義務がなくなるには裁判所から免責許可の決定がを得なければなりません。

 

 

また、こちらの記事に書いたように、破産者になると制限や不利益があります。免責許可の決定を受けて免責が確定すると、復権して破産者ではなくなるのですが、免責許可が得られないといつまでたっても破産者のままです。

 

 

免責を受けられずに破産者のままだと、借金の返済義務も残りますし、破産者が受ける色々な不利益も残ることになるのです。

 

 

破産法の免責制度はやむを得ない事情で多重債務を負って苦しんでいる人を債権者の犠牲の上で救済するためのものです。ですから救済する必要のない人には自己破産手続きを進めたり免責することは認められないのです。

免責不許可事由とは?

免責が許されない理由を免責不許可事由といって破産法の252条に定められています。どんな場合に免責不許可事由になってしまうのでしょうか?

 

 

 

1.破産者が自分の財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したとき

 

 

2.浪費や賭博などによって著しく財産を減少させたり過大な債務を負担したとき

 

 

3.破産手続開始の決定を遅らせるために著しく不利益な条件で債務を負担したり信用取引で購入した商品を著しく不利益な条件で処分したとき

 

 

4.支払不能状態に陥っているのに特定の債権者だけを特に有利にするために担保を提供したり期限前に弁済するなどしたとき

 

 

5.破産手続開始決定前1年以内に支払不能の状態にあるのにそうではないと信用させるため詐欺をして信用取引で財産を得たとき

 

 

6.裁判所に対して虚偽の債権者一覧表(名簿)を提出し、財産状態について虚偽の陳述をしたとき

 

 

7.免責許可の申立前7年以内に免責を得ているとき

 

 

8.破産法に定める義務に違反したとき

 

説明義務 40条1項1号
重要財産開示義務 41条
免責調査についての協力義務 250条2項

 

 

9.破産手続についての裁判所の調査で説明を拒んだり 虚偽の説明をしたとき

 

 

10.破産管財人の職務を不正な手段により妨害したとき

 

 

他には会社や個人事業主の人の場合は帳簿を作らなかったり、不正確な記載、隠す、捨てるなどしたときも免責不許可事由に該当します。

 

 

ギャンブルや浪費

 

2番の「浪費や賭博などによって著しく財産を減少させたり過大な債務を負担したとき」というのは、借金をしてしまった原因についてですね。

 

 

パチンコ、競輪、競馬、競艇などのギャンブルのために多額の借金をしてつぎこんでしまった。。。とか、通販で高額な健康食品やダイエット器具を次々と購入してしまった。。。なんていうケースは「浪費や賭博によって著しく財産を減少させたり過大な債務を負担したとき」に該当してしまうかもしれません。

 

 

でも、浪費やギャンブルが原因だと必ず免責不許可になるかと言えばそうでもないようです。程度の問題もあるとは思いますが、「著しく」「過大な」というのは月収の何割とか金額が明確に決まっているものではありません。

 

 

免責不許可にするかどうかは裁判官の判断に委ねられています。免責不許可事由に該当することを認めた上で、反省していると受け取られれば破産者の経済的な更生のために免責が許可されるケースもあるようです。

 

 

また、借金の総額のうちのいくらか、1割とか2割程度を返済(任意返済)することで、裁量的に免責を認めている裁判所もあります。その場合、任意返済の総額を債権者ごとの借金の額に比例した割合で按分して返済をします。

 

 

私の場合、浪費やギャンブル以外に宝くじや投資についても質問されました。投資はしたことがありませんが、宝くじは年末ジャンボや、ロト6を買ったことがありました。

 

 

金額は年末ジャンボでたくさん買ったときでもバラ10枚、連番10枚の合計6,000円、ロトはたまに子供とスーパーに行ったときなどに200円、月に1、2回あるかないかという程度でした。それでも弁護士さんには「免責不許可事由になるから」と言われました。

 

 

「黙っていればわからない」と考える人もいるかもしれませんが、弁護士さんには包み隠さず全てを話したほうがいいです。審尋で裁判官から質問されて、担当弁護士が知らなかったとなると、弁護士さんとの信頼関係が崩れてしまいます。

 

 

私の場合は裁判所での審尋はありませんでしたが、弁護士さんにすべて正直に話していたので、裁判所では免責が許可されるようかばってくれた部分もあったのかもしれませんね。

 

 

それに黙っていたりウソやごまかしは別の免責不許可事由に該当することになってしまいます。申立の書類や弁護士、裁判所には素直に正直に事実を書いたり話したりして、調査には協力的な態度を心がけましょう。

 

 

個人的な借金は返したい

 

もう一つ、注意しなければいけないのが4番の「支払不能状態に陥っているのに特定の債権者だけを特に有利にするために担保を提供したり期限前に弁済するなどしたとき」ですね。

 

 

例えば、個人的に友人や親類などに借金をしている場合、人間関係が壊れるのを恐れてその分だけ返済をしてしまうということもあると思います。破産開始の申立をすると、特定の個人や業者にだけ返済をすることはできません。

 

 

では、債権者名簿に書かなければ返済しても大丈夫なのか?という気持ちになるかもしれませんが、それは虚偽の債権者一覧表を提出したということになり、免責不許可事由に該当します。

 

 

免責不許可事由だけでなく、詐欺破産罪という罪に問われる場合もあります。破産法266条には「特定の債権者に対する担保の供与等の罪は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科」と定められています。

 

 

どうしても個人的な借金は返したい場合やギャンブルや浪費が心配な人は自己破産以外の債務整理方法のほうが適しているかもしれませんね。事前に弁護士さんに相談すると一番合った方法が見つかると思いますよ。

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