借金の消滅時効期間は何年?

時効」というと、私の中では「推理小説やサスペンス、ミステリーなどの映画やドラマでよく使われる言葉」というイメージで、「犯罪者が一定期間 逮捕されずに逃げ続けると罪に問われなくなること」だと思っていたんですが、借金にも時効はあるんですって。

 

 

借金の時効は「消滅時効」といって、 弁済期または最後の返済から一定の期間が経過すると成立します。弁済期とは、返済期日のことで、簡単に言うと契約で決まっている返済日のことです。

 

 

「一定の期間」というのは5年または10年だそうです。5年と10年では大きな違いですよね。どんな場合に5年で時効になって、5年では時効にならずに10年で時効になるのはどんな場合なのか調べてみました。

 

 

お金の貸主、借主のどちらかが商法上の商人である場合には時効は5年、貸主も借主もどちらも商法上の商人ではない場合は時効は10年になるのだそうです。

 

 

《消滅時効 5年の例》
貸主が銀行、貸金業者、クレジット会社などの場合
いずれもお金を貸すことを商売にしている会社なのでわかりやすいですね。

 

《消滅時効 10年の例》
貸主が信用金庫
ただし、個人事業主や会社が事業資金として信用金庫から借金をした場合は借主が商人になるので時効は5年になるそうです。

 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローン

 

 

時効期間が5年の債務でも、裁判所に提訴されていたら時効は判決が確定してから10年になるのだそうです。

消滅時効が成立するには

「5年で時効になって借金を返さなくてもよくなるんだったら返済するのやーめた」なんて考えてしまいそうですが、時効の成立には条件があって、実際には消滅時効が成立するのはかなりハードルが高いようです。

 

 

消滅時効が成立するためには消滅時効の中断がされていないことが条件になります。時効が中断すると、いったんリセットされてまたゼロから時効期間がスタートすることになります。

 

 

《時効の中断事由》

 

1.裁判上の請求
裁判所を通じての公的な手続き

  • 訴訟の申立
  • 支払督促の申立
  • 和解・調停の申立

 

判決が確定すると、5年の時効期間が10年に伸びてしまいます。しかも判決が確定したときから10年です。

 

 

裁判所からの書類を受け取っていなくて判決を取られた覚えがないという場合でも、自分が知らない間に判決を取られているということもあるみたいです。

 

付郵便送達
郵便を発送した時に送達があったものとみなされる

 

公示送達
裁判所の前の掲示板などに貼り付けただけで送達があったとみなされる

 

こういった方法だと受け取っていなくても訴状を受け取ったとみなされて、知らないうちに判決を取られていることがあるのだそうです。

 

詳しくはこちらの記事を読んでみてくださいね。
裁判所からの郵便物を受け取らないで受取拒否するとどうなるの?

 

 

2.催告

 

裁判所を通さずに、内容証明郵便で催告書を送付。普通の郵便では記録が残らないので催告書を出したことを証明できません。催告書は証拠を残すために内容証明郵便で送ります。

 

 

催告書の場合は1回目のみ6ヶ月時効が停止しますが、その6ヶ月の間に裁判所で訴訟や支払督促などの手続きをしなければ、催告による時効の中断はなかったことになり、そのまま時効が進行します。

 

 

3.差押え・仮差押えまたは仮処分

 

例えば、住宅ローン滞納で貸主の銀行が競売を行った場合、不動産が差押えられることになるので、競売申立の時点で住宅ローンの消滅時効が中断します。ただし、競売が取り下げられた場合、時効中断の効果は競売の申立時にさかのぼって消滅します。

 

 

4.債務の承認

 

借金があることを認めると、認めた時点で時効は中断しゼロに戻ります。借金の「返済」も「債務の承認」にあたるのだそうです。ですからたとえ1円でも返済をすると借金があることを認めたことになるので、時効は成立しなくなります。

 

 

また、支払いを待ってもらうように申し入れたり、分割払いの話し合いをすることなども「債務の承認」になります。

時効の援用って?

消滅時効は時効期間の5年、もしくは10年が過ぎれば無条件で成立するわけではなく、消滅時効の援用というのをしないと時効は成立しないのだそうです。

 

 

時効の援用とは、「時効の利益を受けますよ〜」ということを債権者である金融業者などに伝えることです。具体的には消滅時効を援用するという通知を配達証明付きの内容証明郵便で郵送します。

まとめ

チェック

借金の消滅時効期間

 

5年 貸主、借主のどちらか、または両方が商法上の商人の場合
例) 借主が銀行、貸金業者、クレジット会社など

 

10年 貸主、借主ともに商法上の商人ではない場合
例) 貸主が信用金庫、住宅金融支援機構など
ただし、個人事業主や会社が事業資金として信用金庫から借金をした場合には5年

 

 

チェック

時効の中断事由

 

裁判上の請求

  • 訴訟の申立
  • 支払督促の申立
  • 和解・調停の申立

 

催告
6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効の中断はなかったことになる

 

差押え・仮差押えまたは仮処分

 

債務の承認

  • 借金の存在を認めること
  • 返済
  • 待ってもらうよう申し入れる
など

 

時効の利益を得るためには消滅時効の援用をしなければいけない。
時効の援用とは時効の利益を受けるということを相手方に伝えること

 

 

ここまで時効について調べてみましたが、時効を待つのってなかなか大変なことだと感じました。

 

貸金業者や銀行などは支払督促や訴訟など、法的手段をとるだろうし、督促の電話などがあると私なら「もう少し待ってください」とか「いついつ支払います」などと言ってしまいそうです。

 

 

逃げ続けて時効を待つよりは債務整理をすることをオススメします。私は自己破産で法的に借金がチャラになり、もう一度人生をやり直すことができました。

 

 

借金の額や今の状況によっては任意整理や個人再生で借金の問題を解決できるかもしれません。私も、もう少し早く相談していれば破産しなくてもよかったのかもしれません。

 

 

今、借金で悩んでいるのなら、一日でも早く弁護士さんに相談してみてくださいね。