個人再生とは?

民事再生とは住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができる債務整理方法です。民事再生法という法律に基き裁判所を通じて手続きをします。

 

民事再生法は、債務者(借金をしている人)が完全に破綻(はたん)してしまう前になんとか再生が図れるようにすることを目指した法律です。

 

個人だけではなく企業にも適用され、会社の倒産で民事再生手続きを申請する企業も増えてきています。

 

民事再生手続きの中で、個人向けのものを個人民事再生といい、手続きが簡素化されています。個人民事再生は個人再生と呼ばれることも多いようです。

個人再生のメリット

個人民事再生は、住宅ローン以外の借金が5000円万円以下の場合に利用することができます。保有している財産の合計額か法律による最低弁済額のどちらか多い方の金額を返済します。

 

法律で定められた最低弁済額は次のようになっています。

借金の総額 最低弁済額
100万円未満 借金全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円未満 10分の1

 

借金の総額は利息制限法によって引き直しをしたあとの金額で計算をします。

 

住宅ローン支払い中の持ち家を手放すことなく、かなり大幅に借金が減額できるところが個人再生の最大のメリットですね。

 

 

減額された残りの借金は原則3年で返済していきます。特別な理由がある場合は5年返済が認められる場合もあるようです。

 

仮に返済額が100万円とすると、月々の返済額は
100万円÷36ヶ月で約28000円
住宅ローンがある場合はその金額プラス住宅ローンになります。

 

今までの返済額に比べるとかなり楽になるのではないでしょうか?

 

ただし、個人再生は裁判所を通さないといけません。裁判所に認められるには毎月の収入が安定している必要があります。

 

 

個人再生では財産を手放す必要はありません。でも、保有している財産の額によっては返済金額が変わってきます。ですからどれだけの財産があるのかを裁判所に提出する必要があります。

 

 

自己破産はギャンブルや浪費などの借金の場合、認められないこともあります。個人再生では借金の原因によって制限されることはありません。

 

 

また、自己破産では保険外交員、宅建士、警備員など一定期間就けなくなる職業がありますが、個人再生にはそのような職業上の制限もありません

 

 

自己破産については別記事に書いていますのでそちらも参考にしてください。
 自己破産とは?自己破産のメリットとデメリット

 

個人再生のデメリット

個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため5〜10年ぐらい借金やローンを組むことができなくなります。

 

借金ができなくなることは不便なこともあると思います。でも、今までの生活を変える良い機会と前向きに捉えましょう!

 

ブラックリストについてはこちらの記事にも目を通してみてくださいね。
 ブラックリストの正体とは?個人信用情報機関について

 

 

個人再生は自己破産と同様、官報に名前が載ってしまいます。官報というのは国(内閣府)が毎日発行する新聞のようなものです。

 

でも、官報は一般人が見る機会はほとんどありません。市役所の税務関係の仕事をしている人や貸金業者、不動産業者などの一部の人しか見ることのないものです。ですから、個人再生したことが官報から知り合いにバレてしまう危険性は少ないと思いますよ。

 

 

個人再生では任意整理のように整理する借金を選ぶことはできません。個人的な借金や保証人が付いている借金もすべて整理の対象になります。

 

 

個人再生は弁護士や司法書士に頼まずに自分ですることもできますが、裁判所を通さないといけないので、手続きが複雑です。

 

提出する書類もたくさんあり、それらを全部自分で作成するにはかなりの時間と労力がかかります。

 

書類の提出が遅れると個人再生の申し立てそのものがなかったことになってしまい、また請求が開始されることになってしまいます。

 

ですから最初から弁護士さんを立てたほうがスムーズに手続きが進みますよ。

弁護士に依頼するメリット

個人再生を申し立てる裁判所は地方裁判所です。司法書士さんが代理人になれるのは簡易裁判所だけになりますから、お願いするなら弁護士さんのほうがおすすめです。

 

司法書士さんは裁判所に提出する書類は作成してもらえますが、裁判所には自分で出頭しなければいけません。弁護士さんだと書類作成から裁判所まですべてやってもらえますので自分が裁判所に出向かなくても手続きが進みます。

 

また、弁護士を立てずに自分で再生手続をする場合や司法書士に書類作成だけを依頼した場合、裁判所が再生委員(弁護士)の選任を命じることがあります。

 

その場合、予納金が別に必要になります。予納金の金額はだいたい10万円から30万円ぐらいで裁判所によって金額が違います。

 

司法書士に依頼している場合は書類の作成料としてだいたい15万から20万円ぐらい必要ですから、司法書士に支払うお金にプラスして予納金がいるということになります。

 

弁護士費用は弁護士さんにもよりますが、個人再生の場合はだいたい30万円ぐらいのところが多いようです。

 

弁護士を立てると裁判所に支払う予納金は官報の公告費用の11,928円だけですみます。予納金を支払う分を弁護士費用に充てると考えれば、弁護士さんにお願いしたほうがずっとメリットがあるのではないでしょうか。

 

参考記事>>>債務整理は弁護士と司法書士のどちらがいいの?

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