持ち家を残して借金を大幅減額

借金の支払いが苦しいけど、債務整理をしたら持ち家を売却しないといけないかも?と、無理して支払いを続けていませんか?持ち家を残して月々の返済額を少なくする債務整理の方法もあるんです。

 

 

個人再生は住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を利用することで、住宅ローン支払い中の持ち家を手放すことなく法的に借金を減額することができます。もちろん、住宅ローンの支払いはしていかないといけませんが、住宅ローン以外の借金については大幅に減額になります。

 

 

住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を利用するためには、再生計画案の中に住宅資金特別条項を盛り込んで提出します。再生計画が裁判所に認可されて確定すると、減額された住宅ローン以外の借金は原則3年の分割払いとなり、加えて再生計画に盛り込んだ方法で住宅ローンを返済していくことになります。

 

 

自己破産だと持ち家は売却して返済に充てる必要がありますが、せっかく手に入れたマイホーム、できることなら手放したくないですよね。そんな人にとっては個人再生の住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)はとてもいい制度だと思います。

 

 

住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)とは、具体的にどのような制度なのか、利用できる条件やどんな時に利用ができなくなるのかなどについて調べてみました。

 

 

 

住宅資金貸付債権って?

 

住宅資金特別条項を定めることができる住宅ローンの条件は次の3点です。

 

  1. 住宅の建設・購入・改良に必要な資金の借り入れであること
  2. その借り入れ資金の返済方法が分割払いになっていること
  3. この住宅ローンを担保するために抵当権が設定されていること

 

1番の「住宅の建設・購入・改良に必要な資金」には、家を建てるための土地の購入や家のリフォームのための資金も含みます。

 

 

 

対象となる住宅

 

住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)の対象となる「住宅」にも条件があります。

 

1.個人の債務者が所有し、自ら居住するための建物であること

 

自分が住んでいるけれど、住宅の名義が経営する法人名義になっている場合や、自分がその住宅に住んでいない場合は住宅ローン特則は利用できないということですね。

 

 

借り入れが宅地(土地)を購入するためのものの場合は建物に抵当権が設定されていれば住宅ローン特則が利用できます。

 

 

また、住宅ローンを組んでいる建物が二つ以上ある場合は、住宅ローン特則を利用できるのは自分が主に住んでいる建物一つだけに限られます。

 

 

2.建物の床面積の2分の1以上を自ら居住するために使用していること

 

これは店舗付住宅や事務所と併用している場合などですね。住居として使用している部分が半分以上であれば住宅ローン特則を利用することができます。

 

 

 

対象にならないローン

 

一般的な住宅ローンはほとんど住宅ローン特則の対象になるのですが、一部 例外的に住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)が利用できない住宅ローンもあります。

 

1.住宅に他の担保権が設定されている場合

 

住宅に住宅ローンを担保するための抵当権の他に、他の借金を担保するための担保権が設定されている場合は住宅ローン特則は利用できません。

 

 

2.法定代位によって住宅ローン債権を取得した場合

 

連帯保証人が、実際に借金をしている本人に代わって住宅ローンを一括して返済した場合、資金を貸していた銀行などが持っていた抵当権などの権利は連帯保証人が行使できるようになります。これを法定代位といいます。

 

 

住宅ローンを銀行などで組んだときに、親族や友人、知人が連帯保証人になっていることも多いと思います。住宅ローンの返済が数ヶ月できていいなかったりすると、貸し手の金融機関は連帯保証人に督促をすることになります。

 

 

そうした場合、分割で支払っていた住宅ローンも残金を一括して支払うよう、債務者本人と連帯保証人の両方に督促をすることになります。その結果、連帯保証人が本人に代わって支払いをすると、元々借りていた金融機関には借金はなくなります。

 

 

でも、連帯保証人は自分の借金ではなく代わりに払ったのですから、今度は銀行ではなく連帯保証人に借金を返済しなければいけなくなるのです。そしてこのようなケースでは住宅ローン特則を利用することはできません。

 

 

3.保証会社による保証債務履行後6ヶ月を経過した場合

 

住宅ローンの契約に保証会社の保証が付いている場合、住宅ローンの返済がされないまま数ヶ月が経過すると、保証会社が借金をしている本人に代わり、銀行などに残りのローン残高を一括して返済してしまいます。これを代位弁済といいます。

 

 

代位弁済がなされると、債権者は銀行ではなく保証会社になり、抵当権などの担保権も銀行から保証会社に移ります。2番の連帯保証人が本人の代わりに借金を支払う「法定代位」の場合は法定代位が行われると住宅ローン特則は使えないのですが、代わりに払ったのが保証会社の場合は6ヶ月間の猶予が与えられることになるのです。

 

 

個人再生は手続書類の作成や書類を揃えたりするのに時間がかかります。そのため、代位弁済が行われてから6ヶ月以内に個人再生の申し立てがあった場合は住宅ローン特則を利用することができます。

 

 

保証会社による代位弁済から6ヶ月を過ぎてしまうと住宅ローン特則を利用することができなくなり、マイホームを残すことはできなくなってしまいます。代位弁済が行われたときには個人再生申立の準備を素早く行っていく必要がありますね。

弁護士に相談しよう

ここまで個人再生の住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)の仕組みや利用条件などについて調べてみましたが、「法定代位」「代位弁済」「抵当権」といった金融関係や法律関係の、素人には難しい用語もたくさん出てきます。

 

 

また、どういった場合に利用できるのか、利用できないのはどんなケースなのかということについても個々の事情にあてはめてみるとケースバイケースだと思います。自分の場合はどうなのか、一度弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

特に保証会社による代位弁済が行われてしまった場合、6ヶ月以内に申立をしないとせっかく手に入れたマイホームも手放すことになってしまいます。弁護士さんにお願いすれば迅速な対応をしていただけると思いますよ。