自己破産で裁判所に支払う費用

自己破産をするためには費用が必要になります。弁護士や司法書士に手続きを依頼するときにかかる費用と、自己破産手続きのために裁判所に支払う費用です。ここでは手続きのために裁判所に支払う費用について書いていきます。

 

 

費用がかかるのなら自己破産もできない(>_<)

 

そんなふうに思った人もいるかもしれません。お金がなくて、これ以上支払いができないから自己破産しようとしているのですものね。

 

 

でも、安心してください(*^_^*)費用は払えます!

 

 

読み進めていただけると費用が払えないときの対処法も書いていますので、最後まで読んでみてくださいね。

 

無料シミュレーションサイトで借金がどれだけ減らせるか気軽にチェック!

東京ミネルヴァ法律事務所

自己破産の予納金とは?

自己破産は裁判所を利用する手続きなので、裁判所に手続きのための費用を収める必要があります。その、裁判所に支払う費用のことを予納金といいます。予納金は次の4種類です。

  • 申立手数料(収入印紙)
  • 予納郵券(郵便切手)
  • 官報公告費
  • 引継予納金

 

申立手数料

 

自己破産手続開始申立の手数料が1,000円、免責許可申立の手数料が500円、合計1,500円です。自己破産は免責が認められないと借金はゼロにはなりません。なので自己破産の申立と同時に免責許可の申立もします。

 

 

申立手数料は、裁判所に提出する申立書に収入印紙を貼り付けて納付します。

 

 

予納郵券

 

予納郵券とは郵便切手のことです。裁判所から債権者への通知のための郵便切手を破産申立のときに納めます。金額は裁判所によって違いますが、数千円程度です。

 

 

例えば東京地裁では4,100円で、205円切手8枚、82円切手29枚、10円切手6枚、2円切手11枚がワンセットになっているものが「自己破産セット」として地下の郵便局で販売されているそうです。

 

 

大阪地裁では同時廃止(注)の場合はゼロ、管財事件の場合は5,000円を郵券代替分引継予納金として現金で納めるということです。

 

注(同時廃止とは財産がない場合の自己破産手続きで、管財事件は財産がある場合に破産管財人が選ばれて財産の処分をする破産手続きです。)
参考 二つの自己破産手続き〜同時廃止と管財事件

 

 

他の地方の裁判所では、82円切手を債権者の数プラス裁判所の指定した枚数用意するというところが多いようです。

 

 

官報公告費

 

官報は国が発行する新聞のようなもので、行政機関の休日以外は毎日発行されています。自己破産をすると、名前や住所などが官報に掲載されます。この、官報に自己破産したことなどを掲載する費用が官報公告費です。

 

 

官報公告費の金額も裁判所や同時廃止か管財事件かによって違っています。

 

《官報公告費の例》

東京地裁

大阪地裁

同時廃止

10,584円

10,584円

管財事件

16,550円

13,834円

 

その他の裁判所でも10,000円〜17,000円程度になっているようです。

 

 

引継予納金

 

引継予納金とは、管財事件になった場合の破産管財人の報酬に充てられる費用です。同時廃止では破産管財人は選出されないので引継予納金は不要です。

 

 

引継予納金も裁判所によって金額に違いがあるのですが、おおよそどこの裁判所でも20万円〜30万円となっています。20万円〜というのは管財事件のうち少額管財という手続きの場合です。

 

 

少額管財は管財事件を簡略化した手続きで、「自己破産の申立を弁護士に依頼している」など、利用するためにはいくつかの条件があるのですが、東京地裁では近年、自己破産のほとんどが少額管財になっているようです。

 

 

東京地裁では「少額管財」ですが、他の裁判所では 同じ内容の手続きが「一般管財」「簡易管財」「小規模管財」「e管財」などの名称で呼ばれています。

 

 

代理人弁護士が事前にチェックをしているため、破産管財人の手間が抑えられて短期間で手続きが終了するので、破産管財人の報酬である引継予納金が大幅に安く設定されています。

 

 

こうした少額管財のような制度がある裁判所では、個人の自己破産で管財事件として処理されるもののほとんどが少額管財のようです。

 

 

弁護士を立てずに自分で破産申立をする場合や、債権者の数がとても多い(裁判所にもよりますが、50社以上)場合などは少額管財ではなく通常の管財事件として処理されることになります。

 

 

その場合は破産管財人の負担も大きくなるので、引継予納金の金額も最低でも50万円〜と高額になります。裁判所によって金額の違いがありますが、東京地裁の場合、下の表のようになります。?

借金の額

引継予納金

5000万円未満

50万円

1億円未満

80万円

5億円未満

150万円

10億円未満

250万円

 

個人の破産の場合は借金の総額は5000万円未満がほとんどだと思いますけど、それでも50万円は高いですよね^_^;

 

 

自己破産は必要書類もたくさんありますので、色々な資料を集めたり書類を作成したり、弁護士さんにお願いするとすべてやってもらえるうえに予納金も安くですむのでやはり弁護士さんに依頼することをおすすめします。

 

【匿名・無料】借金がどれだけ減るかチェック!

 

《参考記事》
少額管財は予納金が少額でOK!利用できる要件は?
同時廃止?管財事件?自己破産の振り分け基準

 

予納金はいつ納付するの?分割払いはできる?

自己破産の予納金は原則、申立時に全額を裁判所に支払います。申立手数料は1,000円と500円の印紙を申立書に貼り付ける方法で、予納郵券は裁判所に指定された金額を切手で納めます。(大阪地裁のように現金で支払うところもあるようです。)

 

 

官報公告費と引継予納金は現金で支払います。同時廃止の場合は官報公告費だけなので、10,000円〜17,000円程度ですが、少額管財だと最低でもプラス20万円、通常の管財事件では50万円以上の支払いをしなければいけません。

 

 

弁護士に依頼している場合、自己破産の申立は弁護士さんが裁判所で手続きしてくれるため、事前に費用を預けておくことになります。

 

 

結構、費用がかかりますよね〜。。。自己破産は借金の支払いが免除になる手続きなので、「そんなに簡単にはさせないよ」ってことなんでしょうか。。。(汗)

 

 

分割払いはできるの?

 

裁判所によっては、引継予納金の分割払いを認めているところがあるようです。例えば東京地方裁判所の場合、引継予納金が20万円の場合に限って最大4回までの分割払いが認められる場合があります。

 

 

ただし、手続き終了までの期間が引継予納金を全額納めるまで伸びることになります。少額管財の場合はだいたい2〜3ヶ月で手続きが終了するのですが、4回の分割だと4ヶ月かけて支払うことになるので、その分スケジュールが伸びてしまうということですね。

自己破産の予納金が払えないときは?

予納金の分割を認めていない裁判所に自己破産の申立をする場合はどうすればいいのでしょう?自己破産そのものを諦めるしかないのでしょうか。。。(>_<)

 

 

返済分で積み立てる

 

いえいえ、大丈夫ですよ(*^_^*)

 

 

まず、弁護士さんに自己破産を依頼してください。弁護士さんに依頼すると、各債権者に受任通知が送られます。受任通知を送ったあとは借金の支払いはしなくてもよくなるんです。

 

 

クレジットカードもキャッシングもカードローンも、すべての借金を「返さなくてもよい」とうか、「返済してはいけない」のです。債権者は取り立てはもちろん、督促もできません。

 

 

それまで返済していた借金を返す必要がなくなるので、その今まで返済に充てていたお金を弁護士さんに預けて積立をするんです。

 

 

弁護士費用もそのようにして積み立てて支払いをします。自己破産などの債務整理の依頼をたくさん受けている弁護士事務所は、弁護士費用も分割払いOKのところが多いと思います。

 

【匿名・無料】借金がどれだけ減るかチェック!

 

 

過払い金がある場合

 

弁護士に依頼をすると受任通知が送られるのですが、弁護士さんは同時に各債権者に「取引明細の開示」を請求します。取引明細にはお金を借りた日、返済した日、利息などがすべて記載されています。

 

 

弁護士さんは、その「利息」が法律に従ったものかどうかチェックをして、もし法律よりも高い利率だった場合、正規の利息で計算をし直します。これが引き直し計算と呼ばれるものなんですが、一度は耳にされたこともあるのではないでしょうか?

 

引き直し計算とは?グレーゾーン金利のからくり

 

 

引き直し計算をした結果、たくさん返しすぎていた、つまり過払い金が発生しているということもあるかもしれません。10年、15年と借りたり返したりを繰り返している場合には過払い金が発生している可能性が高いと思われます。

 

 

過払い金の金額によっては自己破産ではなく個人再生や任意整理ができるかもしれません。過払い金があってもなお、返済するには厳しい借金が残るためにやはり自己破産ということになった場合でも、過払い金を予納金や弁護士費用に充当することもあります。

 

 

私の場合、過払い金があったんですけど自己破産することになりました。同時廃止だったので1万円程度の予納金と弁護士費用はすべて過払い金から支払いました。

費用が払えないからといって借金は絶対にダメ!

自己破産の費用が払えないからといって、そのために借金をするのは絶対にやめましょう。自己破産をすることを前提に借金をした場合、 免責が認められなかったり、最悪の場合は破産詐欺罪という犯罪に問われる可能性があります。

 

 

お金の面で不安があるときは弁護士さんに相談してみましょう。お金がなくても、初回の相談は無料の弁護士事務所がほとんどですし、病気、失業など、いろいろな事情がある場合でも最善の方法を考えてアドバイスしてくれますよ^^

 

【匿名・無料】借金がどれだけ減るかチェック!

自己破産手続きで裁判所に支払う費用(予納金)についてのまとめ

自己破産で裁判所に支払う費用をまとめると以下のようになります。

同時廃止

少額管財 管財事件
申立手数料(印紙代) 1,500円 1,500円 1,500円
予納郵券(切手代) 数百円〜5,000円 数百円〜5,000円 数百円〜5,000円
官報公告費 10,584円 約14,000円〜17,000円 約14,000円〜17,000円
引継予納金 0 20万円〜 50万円〜
合計 約12,000円〜2万円 約23万円 約53万円

 

予納金の納付時期は原則 申立時

 

分割払いを認めている裁判所もある
東京地裁の場合、引継予納金20万円の場合に限り 5万円×4回まで

 

分割払いができない裁判所に破産申立をする場合
弁護士の受任通知到着で支払いをしなくてもよくなった返済分から積立をする

 

過払い金が発生している場合は過払い金から費用を支払う

無料シミュレーションサイトで借金がどれだけ減らせるか気軽にチェック!

東京ミネルヴァ法律事務所